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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHS3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電波工業株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1948年4月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年6月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1954年1月東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
1959年4月水晶フィルタの製造開始
1960年4月水晶発振器の製造開始
1962年3月埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
1963年3月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
5月狭山事業所内に水晶切断工場完成
6月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録
1964年4月狭山事業所内に組立工場完成
7月大阪出張所を開設(現 関西事務所)
1970年3月
新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)
1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
1976年3月宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
1979年1月マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
12月
アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
1985年4月狭山事業所本館竣工
1986年4月愛知県岡崎市に中部営業所を開設
9月
マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)
11月狭山事業所新館竣工
1988年9月イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
1989年3月北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
1990年3月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
12月東京証券取引所 市場第2部に上場
1994年1月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
1994年11月イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
1995年9月香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
1998年9月東京証券取引所 市場第1部に指定
2002年3月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
4月
アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
4月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立
9月中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
2003年11月シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
2004年4月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
2005年10月子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散
12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
2006年1月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
2009年4月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工
6月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立
2014年4月子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
2015年5月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
2016年6月子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
2020年5月北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
2020年10月子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化
2021年9月子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し、解散








(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01807] S100OHS3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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