株式会社ヨコオ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に関する経営者の見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加17億6千2百万円、売上債権増加8億7百万円などにより、224億4千3百万円(前期末比32億7千6百万円の増加)となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産増加3億5千5百万円、時価上昇に伴う投資有価証券増加2億1百万円などにより、108億7千6百万円(前期末比5億9千4百万円の増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、333億1千9百万円(前期末比38億7千1百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、仕入債務増加7億6千4百万円などにより、100億8千1百万円(前期末比21億7千万円の増加)となりました。
固定負債につきましては、退職給付信託の追加設定に伴う退職給付に係る負債減少1億5千7百万円などにより、24億2百万円(前期末比1億8千4百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、124億8千3百万円(前期末比19億8千6百万円の増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益23億8千1百万円、その他有価証券評価差額金増加1億8千万円、為替換算調整勘定減少4億1千2百万円、剰余金の配当2億8千万円などにより、208億3千6百万円(前期末比18億8千5百万円の増加)となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上総損益)
当連結会計年度における売上高は440億7千7百万円(前期比+10.2%)、売上原価は352億5千1百万円(前期比+6.7%)、売上総利益は88億2千6百万円(前期比+26.8%)となりました。全セグメントにおいて、増収に伴う増益のほか、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や更なる原価低減活動などにより、売上総利益が前期比で増益となりました。なお、セグメント別の売上高の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」で説明しております。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損益につきましては、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、営業損益は25億1千6百万円の利益(前期比+138.0%)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益6千2百万円の計上などにより、経常損益は26億8百万円の利益(前期比+217.2%)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益6千6百万円、特許実施許諾料(過年度分)・製品保証費用など特別損失3億2千9百万円により、税金等調整前当期純損益は23億4千4百万円の利益(前期比+184.6%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は23億8千1百万円の利益(前期比+477.6%)と、前期比で大幅な増益となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、中国・ベトナムでの二大主力生産拠点体制の確立やマレーシア生産子会社の量産設備増強等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れにより資金調達したこと等により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は58億1千8百万円と、前期末比17億6千2百万円増加いたしました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。