株式会社ヨコオ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員の状況

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員 社長	徳間 孝之	1954年6月13日生	1988年8月 当社入社 1993年4月 当社欧米営業部部長 1995年6月 当社取締役に就任 1997年4月 当社事業企画室担当 1999年4月 当社PCC事業担当 2003年6月 当社執行役員に就任 2004年6月 当社常務取締役に就任 2004年12月 当社アンテナシステムカンパニープレジデントに就任 2006年6月 当社執行役員常務に就任 2007年4月 当社代表取締役兼執行役員社長に就任(現)	(注)3	290
取締役 執行役員 専務	深川 浩一	1953年3月28日生	2005年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員に就任 2013年6月 当社執行役員常務に就任 2015年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任 2016年6月 当社取締役兼執行役員専務に就任(現) 2020年2月 当社管理本部本部長	(注)3	52
取締役 執行役員常務	横尾 健司	1960年8月22日生	1985年4月 当社入社 2002年10月 当社VCCS事業部事業部長 2004年12月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. 2007年4月 当社管理本部本部長 2007年6月 当社執行役員に就任 2017年4月 当社執行役員常務に就任 2017年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現) 2020年2月 当社VCCS事業部事業部長 2023年4月 当社インキュベーションセンター長(現)	(注)3	91
取締役 執行役員常務	小谷 直仁	1968年3月16日生	2013年5月 当社入社 2015年4月 当社CTC技術部長 2017年4月 当社技術本部副本部長兼CTC技術部部長 2018年4月 当社執行役員に就任 2020年4月 当社技術本部本部長兼CTC技術部部長 2022年4月 当社執行役員常務に就任 当社技術本部本部長(現) 2022年6月 当社取締役兼執行役員常務に就任(現)	(注)3	8
取締役	村松 邦子	1958年9月1日生	1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 2009年9月 同社退社 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員 2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役(現) 2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)理事 2016年3月 NPO法人GEWEL 代表理事 2016年6月 株式会社シーボン社外取締役 当社取締役に就任(現) 2018年4月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参与 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員(現) 2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役に就任 2020年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役に就任(現) 2021年2月 一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ)理事(現) 2022年6月 ローム株式会社 社外取締役に就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	戸張 眞	1949年2月25日生	1979年9月 社団法人日本能率協会入職 1989年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント(現) 2003年6月 同社取締役に就任 2004年4月 同社取締役管理本部長 2006年4月 同社取締役基幹システム開発室長 2007年4月 同社取締役コーポレート室長 2007年6月 社団法人全日本能率連盟 専務理事 2009年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問(現) 2011年6月 株式会社JMAホールディングス 監査役 2022年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	-
取締役	姜 秉祐	1982年10月8日生	2008年4月 LG Electronics Inc. 入社 2014年4月 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員 2016年10月 一橋大学大学院 商学研究科 講師 同大学大学院 イノベーション研究センター 講師 2017年10月 早稲田大学 招聘研究員(現任) 2018年4月 一橋大学大学院 経営管理研究科 講師 2019年4月 一橋大学大学院イノベーション研究センター 准教授(現任) 同大学大学院 経営管理研究科 准教授(現任) 同大学 商学部 准教授(現任) 2019年11月 東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員 2021年7月 アイントホーフェン工科大学 客員研究員 2022年9月 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 客員研究官(現任) 2023年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	蒲地 謙児	1964年1月4日生	2019年7月 当社入社 当社管理本部部長 2020年4月 当社管理本部部長兼内部監査室部長 2021年4月 当社内部監査室部長 2022年6月 当社監査役に就任(現)	(注)4	2
監査役	栃木 敏明	1949年4月16日生	1979年4月 弁護士登録 1995年5月 のぞみ総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現) 2010年4月 第二東京弁護士会会長に就任 日本弁護士連合会副会長に就任 2011年5月 日本弁護士政治連盟副理事長に就任 2011年6月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役に就任(現) 2013年4月 関東弁護士連合会理事長に就任 2014年6月 当社監査役に就任(現) 2019年12月 EPSホールディングス株式会社社外監査役に就任(現)	(注)4	-
監査役	角田 尚夫	1954年3月14日生	1976年4月 株式会社群馬銀行 入行 2007年6月 同行 執行役員 本店営業部長 2009年6月 同行 取締役兼執行役員 総合企画部長 2011年6月 同行 常務取締役に就任 2014年6月 同行 専務取締役に就任 2017年6月 同行 顧問 群馬土地株式会社 代表取締役社長 2022年6月 同社 顧問(現) 当社監査役に就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	米田 惠美	1984年1月20日生	2004年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社 2013年8月 同法人 退社 2013年9月 米田公認会計士事務所 代表(現) 2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 常勤理事 2021年1月 一般社団法人エヌワン 設立、代表理事に就任(現) 2021年11月 アララ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現) 2022年3月 株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役に就任(現) 2022年6月 当社監査役に就任(現)	(注)4	-
	計				446

(注) 1 取締役村松邦子、戸張 眞及び姜 秉祐は、社外取締役であります。
2 監査役栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 執行役員等の状況
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司及び小谷直仁のほか、次の11名の合計15名で構成されております。

役名	職名	氏名	略歴	所有株式数 (千株)
執行役員 常務	VCCS海外工場統括	柳澤 勝平	1988年4月 当社入社 2006年4月 当社経理部部長 2012年6月 当社執行役員に就任 2015年4月 当社VCCS事業部事業部長 2017年4月 当社執行役員常務に就任(現) 2020年2月 当社VCCS海外工場統括(現)	42
執行役員 常務	富岡工場統括	岡﨑 実明	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社コネクタ製造部部長 2012年4月 当社CTC事業部事業部長 2016年6月 当社執行役員に就任 2020年2月 当社執行役員常務に就任(現) 当社富岡工場統括(現)	17
執行役員	技術本部副本部長 VCCS技術統括部長	坂田 毅	2016年2月 当社入社、経営企画本部経営企画室部長 2017年4月 当社執行役員に就任(現) 当社経営企画本部本部長 2020年2月 当社技術本部副本部長(現) 当社VCCS技術統括部長(現) 2022年4月 当社先行技術開発部長 2023年4月 人財育成センター長(現)	9
執行役員	FC事業部長	松浦 元昭	1991年3月 当社入社 2017年4月 当社FC事業部国内営業部部長 2019年4月 当社FC事業部事業部長 2020年4月 当社執行役員に就任(現)	4
執行役員	CTC事業部長	川田 直樹	2000年7月 当社入社 2018年4月 当社CTC事業部営業部部長 2020年2月 当社CTC事業部事業部長(現) 2021年4月 当社執行役員に就任(現)	6
執行役員	経営企画本部長	角田 達朗	1998年8月 当社入社 2019年4月 当社経営企画室部長 2020年2月 当社経営企画本部本部長(現) 2022年4月 当社執行役員に就任(現)	5
執行役員	コア技術開発本部長	星野 智久	2019年1月 当社入社 2020年4月 当社生産プロセス革新本部ケミカル技術研究室部長 2020年10月 当社コア技術開発本部本部長(現) 2022年4月 当社執行役員に就任(現)	2

役名	職名	氏名	略歴	所有株式数 (千株)
執行役員	MD事業部長	立川 浩一	2021年12月 当社入社、MD事業部事業部長補佐 2022年4月 当社理事に就任 当社MD事業部事業部長(現) 2023年4月 当社執行役員に就任(現)	1
執行役員	SCI推進本部長 サステナビリティ推進部長 コーポレート・セクレタリー部長 広報・株式部長	多賀谷 敏久	2006年8月 当社入社 2019年4月 当社管理本部広報・株式部部長 2022年4月 当社理事に就任 当社SCI推進本部本部長兼サステナビリティ推進部部長兼コーポレート・セクレタリー部部長兼広報・株式部部長(現) 2023年4月 当社執行役員に就任(現)	20
執行役員	VCCS事業部長	長岡 俊一	1998年3月 当社入社 2021年4月 VCCS事業部営業部第2営業室部長 2022年4月 VCCS事業部事業部長兼営業部部長(現) 2023年4月 当社執行役員に就任(現)	0
理事	生産プロセス革新本部長	赤尾 剛	1987年4月 当社入社 2019年4月 当社MD事業部MD製造部部長 2022年4月 当社生産プロセス革新本部本部長(現) 2023年4月 当社理事に就任(現)	1
		計		111

(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及び当社との関係等
当社の社外取締役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、当社経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かして当社経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当社第85期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社と当社との間には、2013年12月まで、当社からの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1%未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1%未満です。
以上より、当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・戸張 眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当社第85期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後14年が経過しております。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・姜 秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学大学院において准教授を務めています。同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催の当社第85期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が勤務する一橋大学と当社グループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。

b. 社外監査役の員数及び当社との関係等
当社の社外監査役は3名であり、当社との関係については以下のとおりです。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満です。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行と当社グループとの間には、当連結会計年度末において、当社の同行からの借入金26億円(うち長期借入金7億円および短期借入金19億円)の取引(借入残高に占める割合:25%)があります。また、同行は当社普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.2%)を保有しており、当社は同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2%)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限29億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで6年が経過することになります。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏に当社経営の監視・監査及び助言に加えて、当社のESG・SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催の当社第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所と当社との間に、取引関係はありません。当社といたしましては、同氏は当社及び当社業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際しての当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は現在、社外役員の選任に際しての当社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・当社と取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、当社と直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、当社経営に有用な人材であること
・当社株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役及び社外監査役に対して、定例取締役会に付議する議題に関する事前説明会を行っておりますが、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会が社外取締役に共有することが有用であると考える議題についても、この事前説明会において共有して意見交換等を行っております。