株式会社ヨコオ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する米国経済に牽引されて緩やかな成長を続けましたが、英国のEU離脱問題に端を発するEUの結束力に対する懸念や、欧米諸国における保護主義姿勢の強まりなどにより、先行きの不透明感がよりいっそう強まりました。
わが国におきましては、年度前半の円相場は円高で推移しておりましたが、昨秋の米国大統領選挙後の年度後半は円安が進み、製造業を中心とした輸出企業にとって追い風となりました。一方で、消費者の節約志向はいまだに根強く、個人消費の低迷が長期化しております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯端末市場におきましては、コモディティ化の進展に加えて、ADAS/自動運転やあらゆる機器がネットワークでつながる、いわゆるIoT(Internet of Things)など次世代テーマに向けた製品/技術開発競争が、新たな競合関係や合従連衡の動きとともに大きな潮流となっております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる3つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル)の推進に引き続き取り組みました。特に、当期はプロセスイノベーションによる収益性の向上を最重要テーマと定め、車載通信機器セグメントにおける中国工場からベトナム工場へのさらなる生産移管拡大やEMS(製造受託会社)の積極活用によるファブライト化を引き続き推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、すべてのセグメントが前期比で増収となったことにより、440億7千7百万円(前期比+10.2%)と、3期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしました。営業損益につきましても、すべてのセグメントが前期比で増益となったことから、25億1千6百万円の利益(前期比+138.0%)となりました。経常損益につきましては、前期における為替差損計上に対し、当期は新興国通貨安による為替差益6千2百万円を計上したことなどから、26億8百万円の利益(前期比+217.2%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券の退職給付信託設定益など特別利益6千6百万円、特許実施許諾料(過年度分)・製品保証費用など特別損失3億2千9百万円、繰延税金資産積み増しによる税金費用の減少などにより、23億8千1百万円の利益(前期比+477.6%)と、前期比で大幅な増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国市場においては需要が頭打ちとなり、アセアン市場では需要の増減が入り混じっているものの、中国市場において安定的な需要の元に販売台数が順調に増加したことで、緩やかに拡大を続けております。国内におきましては、軽自動車における増税と不正データ問題を受けて販売台数が前期比で減少したものの、登録車の販売台数は安定して増加し、全体の新車販売台数は微増となりました。
このような状況の中、主力製品であるマイクロアンテナ/シャークフィンアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナは、米国・アセアン・中国を中心に海外向けの販売が伸長し、前期を大幅に上回りました。また、国内向けを主とする製品については、フィルムアンテナの販売が順調な推移となったほか、ETC車載アンテナはETC2.0対応需要により、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は320億2千9百万円(前期比+11.4%)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や、ベトナム工場において製造要員の高い定着率により大幅に習熟度向上・生産性改善が進んだことなどから、11億5千2百万円の利益(前期比+291.7%)となりました。
今後は、自動運転/5G(第5世代移動通信システム)など新規分野における、より先進的かつ付加価値の高い戦略製品の開発・投入を加速しつつ、中国/アセアン/欧州市場でのビジネス拡大や新規顧客獲得活動など、さらなる事業拡大と“重層化”を引き続き推進いたします。また、中国工場の開発機能強化と並行して、中国工場からベトナム工場へ生産機能の重心を移すべく生産移管を拡大するとともに、需要地域/製品などの特性に応じてEMS(製造受託会社)やアライアンスも積極活用し、さらなる収益構造革新を進めてまいります。

当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、パソコン向けの低迷、タブレット向けの減少や、スマートフォン向けの成長鈍化懸念の一方で、クラウドコンピューティング向けや電子制御化が進む車載分野向けの伸長とIoTの進展に伴い、全体としては成長が継続するものと見られております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるBGAソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、円高による減収効果があったものの、販売数量の増加により、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカードを戦略製品とする半導体前工程検査用治具の販売も、拡販活動により、前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は68億8千3百万円(前期比+4.1%)と、前期を上回りました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇やマレーシア工場における生産性向上と原価低減活動により、7億1千7百万円の利益(前期比+30.8%)となりました。
今後は、クラウドコンピューティング/車載/IoTといった分野での半導体需要増に的確に対応した戦略製品の開発・投入、投資効率の高い新生産ラインの導入を含めた国内/マレーシア工場での設備投資拡大及び原価低減活動の継続強化、高周波電子部品検査用MEMSプローブカードを中核に据えた半導体前工程検査領域での事業拡大を強力に推進いたします。また、積極的な提案活動による新規顧客の獲得と併せて、顧客ニーズに的確に応えるソリューション提供体制拡充による信頼関係強化により、さらに高収益な事業構造・安定的な事業運営への進化に努めてまいります。

当セグメントの主要市場は携帯端末市場及びPOS端末市場であり、携帯端末市場は、中国のスマートフォンメーカーが販売台数を大幅に伸ばした半面、上位2社は減少に転じ、市場全体としての成長率は鈍化しております。一方のPOS端末市場は、物流/製造を始め幅広い業界での利用拡大が続いており、端末機器の多様化・高機能化とともに着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、携帯端末メーカー向けの販売が低迷した一方で、POS端末メーカー向けに加えて車載向けなどが順調に推移し、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、国内外ともに大手顧客向け販売が伸長し、売上高は前期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億6千4百万円(前期比+11.7%)と、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇や原価低減活動などにより、5億7千4百万円の利益(前期比+226.3%)となりました。
今後は、ファインコネクタ事業につきましては、防水・二体成形など要素技術の拡大・進化を推進するとともに、POS端末市場におけるさらなるシェア拡大、光学機器/車載分野におけるビジネス拡大、台湾など成長市場でのマーケティング・試作開発機能強化により、事業の再成長と製品・市場・顧客の“重層化”に引き続き取り組んでまいります。
メディカル・デバイス事業につきましては、量産化を間近に控えたガイドワイヤ/カテーテルユニット製品の確実な立上げによる本格的な事業成長を目指すとともに、生産拠点の海外展開や外注活用の拡大など、事業拡大を見据えたサプライチェーンの“重層化”も推進してまいります。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	前 期 比
車載通信機器	28,761	32,029	+11.4
回路検査用コネクタ	6,614	6,883	+4.1
無線通信機器	4,622	5,164	+11.7
合計	39,998	44,077	+10.2

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、58億1千8百万円(前期比17億6千2百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加8億2千5百万円、たな卸資産の増加6億4千万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益23億4千4百万円、減価償却費17億円、仕入債務の増加7億9千7百万円などの増加要因により、32億8千4百万円の収入(前期比27億4千8百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1千7百万円などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出17億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千8百万円などの減少要因により、19億2百万円の支出(前期比11億7千3百万円の支出増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出2億1千3百万円、配当金の支払額2億7千8百万円などの減少要因がありましたが、短期借入金の純増額8億1千4百万円などの増加要因により、3億9千3百万円の収入(前期比6億7千9百万円の収入減少)となりました。