有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPPY (EDINETへの外部リンク)
東京コスモス電機株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
当連結会計年度の研究開発は、スローガンである進化と深耕を実現するために、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、小型バイク用角度センサの生産をスタートすることができました。また、既存製品に隣接するカテゴリへの開発として、ヒータ製品をミリ波通信機器へ応用する開発を行い、鋭意販路の拡大を行っております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権:国内35件・外国86件、意匠権:国内9件・外国21件、商標権:国内8件・外国22件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)可変抵抗器関連
1.PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。
2.当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。
3.米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。
研究開発費は96百万円であります。
(2)車載用電装部品関連
1.車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。
2.新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。
研究開発費は119百万円であります。
(3)その他
1.ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。
2.ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。
3.EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。
研究開発費は1百万円であります。
※ また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として54百万円があります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。
当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権:国内35件・外国86件、意匠権:国内9件・外国21件、商標権:国内8件・外国22件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)可変抵抗器関連
1.PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。
2.当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。
3.米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。
研究開発費は96百万円であります。
(2)車載用電装部品関連
1.車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。
2.新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。
研究開発費は119百万円であります。
(3)その他
1.ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。
2.ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。
3.EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。
研究開発費は1百万円であります。
※ また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として54百万円があります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01811] S100TPPY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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