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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100O96S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 天昇電気工業株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1936年5月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎3丁目524番地において昇商会の名称で創業
1940年9月昇商会を天昇電気工業株式会社(資本金10万円)に改組
1943年5月大阪工場(大阪市城東区)を設置
1944年2月二本松工場(福島県二本松町)を設置
1944年4月守山工場(滋賀県守山町)を設置
1951年11月東京金型工場を設置
1952年2月京都工場を設置(守山工場を廃止)
1960年8月大阪金型工場を設置
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年7月本社東京工場内に電子機器部門を設置
1963年5月相模原工場(神奈川県相模原市)を設置
1970年6月福島製造部(福島県安達町)を設置
1973年2月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離
1976年6月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置
1976年7月福島工場に二本松工場を移転
1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称
1979年5月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加
1981年5月東京金型工場を東京事業部内に移設
1986年3月福島研究所(福島県安達町)を設置
1987年10月決算期を2月20日から3月31日に変更
1988年2月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加
1991年10月矢吹工場(福島県矢吹町)を設置
1992年11月大阪工場を閉鎖
1993年9月大阪金型工場を閉鎖
1998年6月本店を東京都品川区西五反田に移転
1999年7月本店を東京都世田谷区若林に移転
2001年7月伊賀上野工場(三重県伊賀市)を設置
2001年10月三王技研工業株式会社(埼玉県比企郡川島町所在)の全株式を取得
2002年2月京都工場を閉鎖
2002年2月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社(埼玉工場)に移転開始
2002年4月三王技研工業株式会社を吸収合併
2002年4月本社事務所を相模原市より東京都町田市に移転
2003年2月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ(旧株式会社ユニリビング)に賃貸開始
2003年12月子会社天昇塑料(常州)有限公司(中華人民共和国江蘇省常州市)を設立
2004年7月第三者割当(三井物産株式会社)による新株式発行
2005年10月第一化研株式会社(群馬県太田市所在)の全株式を取得
2006年4月第一化研株式会社を吸収合併
2006年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社(ポーランド共和国トルン市)を設立
2007年1月天昇アメリカコーポレーション(アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市)を設立
2007年8月子会社天昇塑料(常州)有限公司を溧陽市に移転
2008年1月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社をポーランド共和国ウィソミッツェ市に移転
2008年6月本店を東京都町田市に移転
2013年3月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43%を売却
2014年6月天昇ポーランドコーポレーション有限会社(現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o.)の株式13.8%を売却
2018年6月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
2021年7月竜舞プラスチック株式会社の株式100%を取得し、連結子会社化
2021年10月天昇アメリカコーポレーションを三甲アメリカコーポレーションに名称変更
2021年12月天昇メキシココーポレーションを三甲プラスチックスメキシココーポレーションに名称変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01813] S100O96S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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