シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCHM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名工建設株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。
1941年6月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立(資本金100万円)、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。
1948年9月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
1949年9月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
1956年2月商号を名工建設株式会社と改称しました。
1961年8月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
1964年7月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
1969年10月東京営業所を東京支店に改称しました。
1970年4月長野支店を開設しました。
1973年9月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1768号を受けました。
1979年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
1982年1月当社株式を名古屋証券取引所市場第2部に上場しました。
1982年9月大阪営業所を大阪支店に改称しました。
1987年8月決算期を5月31日から3月31日に変更しました。
1988年8月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
1990年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
1991年4月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
1993年4月東京、静岡、甲府、長野の4支店を管轄する関東支社を開設しました。
1996年4月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
1998年6月4支店を管轄する関東支社を廃止しました。
1998年8月株式会社大軌(現・連結子会社)を設立しました。
2000年3月本店を名古屋市中村区に移転しました。
2001年6月株式会社ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得しました。
2003年4月長野支店を廃止しました。
2009年11月株式会社静軌建設(現・連結子会社)を設立しました。
2009年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
2011年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。
2012年3月名工商事株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化しました。
2012年4月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
2012年9月
2013年12月
2014年4月
2016年6月
2017年7月
中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。
大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S100OCHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。