北陸電気工業株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	下坂 立正	1959年12月3日生	1982年4月 ㈱北陸銀行入行 2012年10月 同行監査部担当部長 2014年7月 当社入社 社長付部長 2014年11月 当社管理本部長 2015年7月 当社執行役員管理本部長 2016年6月 当社取締役管理本部長 2018年6月 当社常務取締役管理本部長 2019年3月 北陸興産㈱代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	147
取締役 経営改革本部長	西村 裕司	1965年1月15日生	1989年4月 当社入社 1999年7月 当社名古屋営業所長 2015年7月 当社高周波部品事業本部製造部長 2017年4月 当社コンポーネント事業本部長 2019年7月 当社執行役員コンポーネント事業本部長 2022年6月 当社取締役コンポーネント事業本部長 2023年6月 当社取締役経営改革本部長(現任)	(注)2	83
取締役 モジュールシステム 事業本部長	村上 吉憲	1966年6月17日生	1989年4月 当社入社 2013年7月 HDKマイクロデバイス㈱開発部長 2014年7月 上海北陸微電子㈲董事長 2018年7月 HDKマイクロデバイス㈱代表取締役社長 2019年7月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年10月 当社取締役モジュールシステム事業本部長(現任)	(注)2	68
取締役 品質保証担当	安藤 正人	1964年1月5日生	1984年4月 当社入社 2014年7月 当社アドバンストデバイス開発本部部長 2015年7月 当社高周波部品事業本部長 2016年7月 当社執行役員高周波部品事業本部長 2019年7月 当社執行役員兼HDKチャイナ㈱董事長 2023年4月 当社執行役員社長付部長 2023年6月 当社取締役開発本部長 2026年4月 当社取締役 品質保証担当(現任)	(注)2	43
取締役 コンポーネント 事業本部長	福澤 義司	1964年3月24日生	1987年4月 当社入社 2002年7月 朝日電子㈱工場長 2019年6月 朝日電子㈱代表取締役社長(現任) 2021年7月 当社執行役員 2023年7月 当社執行役員コンポーネント事業本部長 2025年6月 当社取締役コンポーネント事業本部長(現任)	(注)2	23
取締役	坪川 貞子	1962年5月2日生	1989年12月 社会保険労務士登録 開業 1990年2月 行政書士登録 開業 2012年1月 社会保険労務士法人坪川事務所代表社員(現任) 2015年9月 行政書士法人坪川事務所代表社員(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)2	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	杉本 学	1961年12月3日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社東京営業所長 2016年3月 当社ガバナンス室長 2018年7月 当社資材部長 2021年6月 ダイワ電機精工㈱代表取締役社長 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	69
取締役 (監査等委員)	北之園 雅章	1959年8月24日生	1988年4月 弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所 1997年6月 当社監査役 2003年5月 東京あおい法律事務所代表 2009年11月 桜川綜合法律事務所弁護士 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 桜川協和法律事務所弁護士(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	菊島 聡史	1958年7月27日生	1981年4月 ㈱北陸銀行入行 2010年6月 同行支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長 2014年1月 同行営業推進部長 2014年6月 同行常任監査役 2016年6月 同行常勤監査役 2017年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2019年6月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 堤商事㈱代表取締役社長	(注)3	31
取締役 (監査等委員)	井村 一明	1956年11月1日生	2016年7月 金沢国税局徴収部長 2017年7月 金沢国税局退職 2017年8月 税理士登録 2017年8月 井村一明税理士事務所所長(現任) 2020年6月 中村留精密工業㈱監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	19
計					495

(注)1.取締役 坪川 貞子、北之園 雅章、菊島 聡史および井村 一明は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、経営管理部長 林 良徳、営業マーケティング本部長 飯山 康太、営業マーケティング本部副本部長 中村 吉秀、人事部長 釈永 敦、開発本部長 荻原 克行、モジュールシステム事業本部製造部長 熊野 慎治、管理本部長 金川 智久で構成されております。

b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	下坂 立正	1959年12月3日生	1982年4月 ㈱北陸銀行入行 2012年10月 同行監査部担当部長 2014年7月 当社入社 社長付部長 2014年11月 当社管理本部長 2015年7月 当社執行役員管理本部長 2016年6月 当社取締役管理本部長 2018年6月 当社常務取締役管理本部長 2019年3月 北陸興産㈱代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	147
常務取締役	福澤 義司	1964年3月24日生	1987年4月 当社入社 2002年7月 朝日電子㈱工場長 2019年6月 朝日電子㈱代表取締役社長(現任) 2021年7月 当社執行役員 2023年7月 当社執行役員コンポーネント事業本部長 2025年6月 当社取締役コンポーネント事業本部長 2026年6月 当社常務取締役(予定)	(注)2	23
常務取締役 モジュールシステム 事業本部長	村上 吉憲	1966年6月17日生	1989年4月 当社入社 2013年7月 HDKマイクロデバイス㈱開発部長 2014年7月 上海北陸微電子㈲董事長 2018年7月 HDKマイクロデバイス㈱代表取締役社長 2019年7月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年10月 当社取締役モジュールシステム事業本部長 2026年6月 当社常務取締役モジュールシステム事業本部長(予定)	(注)2	68
取締役 経営改革本部長	西村 裕司	1965年1月15日生	1989年4月 当社入社 1999年7月 当社名古屋営業所長 2015年7月 当社高周波部品事業本部製造部長 2017年4月 当社コンポーネント事業本部長 2019年7月 当社執行役員コンポーネント事業本部長 2022年6月 当社取締役コンポーネント事業本部長 2023年6月 当社取締役経営改革本部長(現任)	(注)2	83
取締役 品質保証担当	安藤 正人	1964年1月5日生	1984年4月 当社入社 2014年7月 当社アドバンストデバイス開発本部部長 2015年7月 当社高周波部品事業本部長 2016年7月 当社執行役員高周波部品事業本部長 2019年7月 当社執行役員兼HDKチャイナ㈱董事長 2023年4月 当社執行役員社長付部長 2023年6月 当社取締役開発本部長 2026年4月 当社取締役 品質保証担当(現任)	(注)2	43
取締役	坪川 貞子	1962年5月2日生	1989年12月 社会保険労務士登録 開業 1990年2月 行政書士登録 開業 2012年1月 社会保険労務士法人坪川事務所代表社員(現任) 2015年9月 行政書士法人坪川事務所代表社員(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員) 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)2	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	杉本 学	1961年12月3日生	1985年4月 当社入社 2012年4月 当社東京営業所長 2016年3月 当社ガバナンス室長 2018年7月 当社資材部長 2021年6月 ダイワ電機精工㈱代表取締役社長 2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	69
取締役 (監査等委員)	北之園 雅章	1959年8月24日生	1988年4月 弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所 1997年6月 当社監査役 2003年5月 東京あおい法律事務所代表 2009年11月 桜川綜合法律事務所弁護士 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年9月 桜川協和法律事務所弁護士(現任)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	菊島 聡史	1958年7月27日生	1981年4月 ㈱北陸銀行入行 2010年6月 同行支店部長兼ほくぎんダイレクト支店長 2014年1月 同行営業推進部長 2014年6月 同行常任監査役 2016年6月 同行常勤監査役 2017年6月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役監査等委員 2019年6月 ほくほく債権回収㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 堤商事㈱代表取締役社長	(注)3	31
取締役 (監査等委員)	井村 一明	1956年11月1日生	2016年7月 金沢国税局徴収部長 2017年7月 金沢国税局退職 2017年8月 税理士登録 2017年8月 井村一明税理士事務所所長(現任) 2020年6月 中村留精密工業㈱監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	19
計					495

(注)1.取締役 坪川 貞子、北之園 雅章、菊島 聡史および井村 一明は、社外取締役であります。
2.2026年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2025年6月27日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、経営管理部長 林 良徳、営業マーケティング本部長 飯山 康太、営業マーケティング本部副本部長 中村 吉秀、人事部長 釈永 敦、開発本部長 荻原 克行、モジュールシステム事業本部製造部長 熊野 慎治、管理本部長 金川 智久で構成されております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名(うち監査等委員であるものは3名)です。2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役4名(うち監査等委員であるものは3名)となる予定であります。
b.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係
社外取締役と当社との人的関係、取引関係およびその他の関係はありません。社外取締役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、①役員一覧b.をご参照ください。
坪川 貞子は、社会保険労務士法人坪川事務所、行政書士法人坪川事務所の代表社員であります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北之園 雅章は、桜川協和法律事務所弁護士であります。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)を務めていましたが、それ以外に同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。菊島 聡史は、㈱北陸銀行勤務の後、同行常勤監査役、㈱ほくほくフィナンシャルグループの取締役監査等委員、ほくほく債権回収㈱代表取締役社長、堤商事㈱代表取締役社長を歴任しました。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱北陸銀行の親会社である㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。なお、当社とほくほく債権回収㈱および堤商事㈱との間に特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。井村 一明は、井村一明税理士事務所の所長、中村留精密工業㈱の社外監査役であります。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
c.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、社外取締役の選任については、企業法務、金融・経済、財務・会計等について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営に対する提言または経営の監督・監視をなしうる人材と考えております。なお、当社は坪川 貞子、北之園 雅章、菊島 聡史および井村 一明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、内部監査部門である業務監査部および会計監査人ならびに内部統制部門から定期的かつ必要に応じて監査状況の報告および説明を受けるなど相互連携のもと幅広く監査を行っております。
社外取締役(監査等委員)は法律、税務等に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員と連携し、監査等委員会として実効性の高い監査を実施しております。