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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W76Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 池上通信機株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター(宇都宮市)とシステムセンター(藤沢市)において、事業毎に要素技術開発・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,413百万円です。

(1) 放送システム事業関連

放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線/無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。

放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。

放送システムにおいてMoIP(Media over IP)対応機材の需要が高まるなか、4K/HD放送用カメラ(UNICAM XEシリーズおよびUnicam HDシリーズ)をMoIPシステム対応とするエクステンションユニット「IPX-100」を開発しました。「IPX-100」は2Uハーフラックサイズと小型ながらMoIPゲートウェイ機能およびJPEG-XS機能を搭載し、柔軟なMoIPシステム構築を実現します。
また、グローバルシャッター方式の高画質CMOSセンサーを搭載した、3板方式の4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を開発しました。独自の光学系分離構造により、撮像部分の超小型・軽量化を実現しています。これにより、リモコン雲台に設置してのスタジオ内無人運用や、屋外ハウジングに収容して情報カメラとして運用するなど、高画質を求める幅広い用途への活用を可能としました。

放送映像・音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。

4K対応SDI小型ルーティングスイッチャー「UHSM-4020」を開発しました。既に製品リリースしている大型「UHSM-220220」と中型「UHSM-120120」に新たな小型タイプがラインナップに加わり、小規模なシステム構築においても最適なソリューション提供が可能となりました。また、大型、中型の製品と同様にマルチビューワ機能やダウンストリームキー機能を搭載できるため、ルーティング用途のみならず、該当機能に特化した単体製品としての構成も可能になりました。
また、4K対応SDIシステム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」の新たなラインナップとして、アナログ映像の分配モジュールや、アナログ/デジタル音声の分配および変換モジュール、デジタル音声のセレクタモジュールを開発しました。この機能モジュールは旧製品「OnePackシリーズ」でも提供して参りましたが、今後は4K対応可能な「OnePackⅡシリーズ」の筐体に集約することで、省スペースかつ低コストのシステム構築のソリューションを提供して参ります。
さらに、4K対応SDIビデオスイッチャー「MuPS-5000シリーズ」、およびルーティングスイッチャー「UHSMシリーズ」の新たな機能として、放送システム機器の制御に採用され始めたオープンプロトコル(TSLやEmber+等)対応の外部インターフェースを開発しました。これにより、他社機器との相互通信が容易となり、映像システム構築を行う多くのシステムインテグレーターに向けて、単体販売を強力に推進して参ります。

放送システムにおいては、今年度、以下の開発成果がありました。

池上独自のソリューションである ignis(イグニス)の展開を開始しました。ignisは昨年のInter BEE 2024で新発表した、MoIP対応のトータルシステムソリューションの総称となり、システム統合管理ソリューション「ignis mc」と、ソフトウェアベースでメディア信号処理を行う「ignis mp」の2つから構成されます。
「ignis mc (Management and Control)」は放送システムの構築から設定・運用・操作そして機器監視までを統一した環境として提供するソリューションです。従来のベースバンドシステムやMoIPとのハイブリッドシステム構築にも対応可能です。また、複数のシステムを統合管理し、放送機器のリソースシェアにも対応しています。
「ignis mp (Media Processing Platform)」は汎用サーバ上で映像・音声などのメディア信号処理を行うソフトウェアプラットフォームで、スイッチャ機能やマルチビューワ機能をはじめ、さまざまな機能をソフトウェアで実現しました。複数の映像・音声信号をサーバ上で並列処理することで、従来と同様の番組制作を行うことを実現します。
ignis(イグニス)は、「ignis mc」と「ignis mp」を組み合わせることで、ネットワークの特性を活かした柔軟な構成、拡張性、さらに信頼性の高いシステム構築を実現しています。
既にMBC南日本放送様よりご発注を頂き、2026年5月に納入の予定です。
今後のMoIP需要の増加とお客様からの多様なご要望に応え、ignis(イグニス)によるソリューションを提供して参ります。

無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。

放送局向けFPU受信基地局の更新需要を見込み、ARIB STD-B12規格に対応したTSL装置「PF-912」の開発を行いました。このTSL装置は、従来のARIB STD-B11規格に対応したTSL装置「PF-911」にシリアル伝送機能を追加したもので、本線信号の伝送以外に、多様化されるFPU受信基地局の監視情報も同時に伝送することが可能になります。
デジタルFPU/TSLは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えており、その更新需要に向け、新規格への対応や性能向上に留まらず、小型化を含む環境負荷低減も目指し製品開発を継続して、各放送局への積極的な販売活動を行って参ります。


(2) 産業システム事業関連

セキュリティー機器関連では、様々な顧客ニーズに対応したシステム、ソリューション提供のための開発を進めています。

ヘリコプターテレビ電送システム向けに、撮影映像と同期して撮影画角情報を地図上に表示するシステムを開発しました。撮像映像の画角が地図上にマッピングされることで、災害発生時など、迅速な映像位置確認と状況伝達に貢献して参ります。
鉄道市場では、メンテナンスで好評を得ている昇降式モニターハウジングの技術をベースに、カメラハウジングやその他の駅構内の機器を対象とした昇降装置の開発を進めました。
今後も人々の安全安心を守る監視システムの自動化、高度化、省人化を目指した製品開発を継続して参ります。

メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。

好評を得ていましたメディカルデジタルビデオレコーダー「MDR-600HD」の後継機として、「MDR-600HD-A」を開発しました。従来機種の基本機能・性能を継承しつつ、性能面では録画時間を2倍に、機能面ではネットワーク機能を標準搭載とする等のブラッシュアップを図りました。今後とも医療現場の要望に応えた開発を進め貢献して参ります。
また、弊社は医療機器の安全および品質確保に向け、既に認証を取得しているISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)に加え、IEC62304(医療機器ソフトウェアのライフサイクル)への対応を進めて参りました。今後は本規格対応により、米国や欧州地域での販売強化を促進して参ります。
今後も差異化技術を追求し機能・性能の改善を図り、低侵襲手術を始めとした医療技術の向上、発展に貢献して参ります。

検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。

国内医薬品市場は3年連続で売上の過去最高額を更新し、医薬品増産に向けた設備投資計画が進んでいます。これに伴い、弊社の錠剤検査能力70万錠/1Hの業界最高水準処理能力を誇る錠剤外観検査装置TIE-10000の需要も高く、納入台数も好調に推移しております。このような状況の中、TIE-10000の更なる利便性強化に向け、リモートメンテナンス機能や運用における支援機能などユーザーサポート面での機能強化を実施いたしました。より幅広いニーズに応えられるよう機能強化を継続し、今後も医薬品の品質向上に貢献して参ります。
産業市場では、更なる省力化に向けたソリューションとして、平面枚葉検査装置(PIE-650M)を中核に、検査の前後工程で必要となる検査対象の受け渡しや検査品の仕分けを、ロボットアームにより実現しました。今後も省力化による生産能力の向上に貢献して参ります。
また、ケミカル市場向けに、新たに粉体検査装置「POIE-8000CA type i」を開発しました。医薬品向けの末・顆粒剤検査装置「POIE-8000CA」の性能を継承し、粉体に混入した細かな毛髪(φ30μm×3mm以上)や、微細な異物(φ50μm以上)等を検出する能力を実現しています。今後、化粧品を含む化学原料市場への販売促進に向け、関連する展示会をはじめ、訴求活動を開始しております。
今後、AI/IoT技術を活用し、さらなる製品価値向上に向け開発を推進して参ります。



事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01819] S100W76Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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