有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQJL (EDINETへの外部リンク)
株式会社三社電機製作所 研究開発活動 (2024年3月期)
当社グループは「社会に価値ある製品を」を第一に掲げる経営理念のもと、新たに策定したパーパス「パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させる。」を実践すべく生産活動に取り組んでおります。
マテリアリティは地球環境問題への対応、エネルギー問題、労働力問題の解決であり、長年培ったパワーエレクトロニクス技術により磨きをかけ、脱炭素に向けた電化推進や電力利用の高度化に貢献いたします。提供しようとする製品は電力用半導体デバイスと、それらを応用する各種電力変換機器並びにその制御システムであり、同領域のトップ技術集団として市場に向けた価値を提供してまいります。
当社グループが目指す姿は「Global Power Solution Partner(グローバル・パワー・ソリューション・パートナー)」であり、グローバルな視点を持って製品の開発にあたるとともに、顧客に寄り添い課題を解決できる技術開発を目指しております。電力用半導体製品の開発、電源機器システム製品の開発、並びに先行技術調査などを担当する技術企画グループで構成する研究開発体制とし、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、新技術・新製品の先行調査を行います。半導体製品の開発グループでは、半導体チップのデザインをはじめ、モジュール商品の開発、そのプロセス技術開発を行い、電源機器製品の開発グループでは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。
電源機器と半導体の研究・開発グループが常に密接な情報交流機会を得ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめ、お客様の価値増大を実現する特徴ある製品開発を可能にしております。
業務提携先との技術交流も進みつつあり、双方のリソースを活用した新しい技術や商品開発についても検討を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は1,791百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりであります。
(1)半導体事業
(a) 大電力パワー半導体素子(パワーモジュール等)
各種インバーター機器の小型化並びに省エネルギーへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載したパワーモジュールを開発し、製造・販売を開始いたしました。
SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとなっており、電圧定格1200V、電流定格150Aのタイプは、自社の大容量電源にも搭載して電源設備の小型・高効率化に貢献、また高周波加熱分野でも多く採用が始まりました。ディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧に対応できる1700V・電流定格300Aのモジュール製品もまもなく販売を開始いたします。
また、高い信頼性が要求されるインフラ用途のインバーター機器、エレベーターやサーボドライブ等に対応する各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。
(b) 環境負荷軽減対応技術開発
市場要求である環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリーの製品比率を高めております。
従来RoHS指令の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究や、各種モジュール製品の信頼性性能を高めつつ、鉛フリー化を実現する研究も継続的に実施しております。
半導体事業に係る研究開発費は711百万円であります。
(2)電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
電力の自由化や電力システムの改革が進むなか、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて参画してきた経済産業省の「バーチャル・パワー・プラント(仮想発電所)構築実証事業」では、一定の効果が確認され、当社のエネルギーマネジメント技術のひとつとして蓄積されました。
再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けたさまざまな課題への対応には引き続き取り組んでおり、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器の性能や信頼性を評価するためのシミュレーター電源なども開発し、各研究機関や試験期間に納入しております。
SDGsにも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。
(b) エネルギー、インフラ関連
昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、事業継続計画(BCP)対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット/ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。
その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に、系統に悪影響を与える可能性を解消するための疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。
(c) 生産設備関連
めっきなどの金属表面処理工程で使用される当社独自の直流電源装置は市場から絶大な支持を得ていますが、リリース中の新シリーズでは、電力変換効率を業界最高レベルにまで引き上げ、使用電力の削減を図っております。また、電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速PR(PR電解法めっき用)電源を開発し高精度で劣化のないメッキ工程を実現、グローバルに提供しております。
そのほか、多くの熱処理工程を安全かつ高精度に制御する当社の電力調整ユニットをモデルチェンジし、電気炉運転の信頼性を高めるとともに設置面積を削減いたしました。溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに競争力ある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。
電源機器事業に係る研究開発費は1,080百万円であります。
マテリアリティは地球環境問題への対応、エネルギー問題、労働力問題の解決であり、長年培ったパワーエレクトロニクス技術により磨きをかけ、脱炭素に向けた電化推進や電力利用の高度化に貢献いたします。提供しようとする製品は電力用半導体デバイスと、それらを応用する各種電力変換機器並びにその制御システムであり、同領域のトップ技術集団として市場に向けた価値を提供してまいります。
当社グループが目指す姿は「Global Power Solution Partner(グローバル・パワー・ソリューション・パートナー)」であり、グローバルな視点を持って製品の開発にあたるとともに、顧客に寄り添い課題を解決できる技術開発を目指しております。電力用半導体製品の開発、電源機器システム製品の開発、並びに先行技術調査などを担当する技術企画グループで構成する研究開発体制とし、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、新技術・新製品の先行調査を行います。半導体製品の開発グループでは、半導体チップのデザインをはじめ、モジュール商品の開発、そのプロセス技術開発を行い、電源機器製品の開発グループでは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。
電源機器と半導体の研究・開発グループが常に密接な情報交流機会を得ることで総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめ、お客様の価値増大を実現する特徴ある製品開発を可能にしております。
業務提携先との技術交流も進みつつあり、双方のリソースを活用した新しい技術や商品開発についても検討を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は1,791百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりであります。
(1)半導体事業
(a) 大電力パワー半導体素子(パワーモジュール等)
各種インバーター機器の小型化並びに省エネルギーへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載したパワーモジュールを開発し、製造・販売を開始いたしました。
SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとなっており、電圧定格1200V、電流定格150Aのタイプは、自社の大容量電源にも搭載して電源設備の小型・高効率化に貢献、また高周波加熱分野でも多く採用が始まりました。ディスクリートタイプの製品も市場投入しており、さらに高電圧に対応できる1700V・電流定格300Aのモジュール製品もまもなく販売を開始いたします。
また、高い信頼性が要求されるインフラ用途のインバーター機器、エレベーターやサーボドライブ等に対応する各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。
(b) 環境負荷軽減対応技術開発
市場要求である環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、鉛フリーの製品比率を高めております。
従来RoHS指令の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究や、各種モジュール製品の信頼性性能を高めつつ、鉛フリー化を実現する研究も継続的に実施しております。
半導体事業に係る研究開発費は711百万円であります。
(2)電源機器事業
(a) 新エネルギー関連
電力の自由化や電力システムの改革が進むなか、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて参画してきた経済産業省の「バーチャル・パワー・プラント(仮想発電所)構築実証事業」では、一定の効果が確認され、当社のエネルギーマネジメント技術のひとつとして蓄積されました。
再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けたさまざまな課題への対応には引き続き取り組んでおり、電力系統に接続されるパワーコンディショナーや蓄電池などのエネルギー機器の性能や信頼性を評価するためのシミュレーター電源なども開発し、各研究機関や試験期間に納入しております。
SDGsにも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネジメント技術の確立を進めてまいります。
(b) エネルギー、インフラ関連
昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、事業継続計画(BCP)対応機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット/ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。
その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発や、多数のパワーコンディショナーを系統に接続する際に、系統に悪影響を与える可能性を解消するための疑似同期発電機機能など系統連系技術の先行開発にも取り組んでおります。
(c) 生産設備関連
めっきなどの金属表面処理工程で使用される当社独自の直流電源装置は市場から絶大な支持を得ていますが、リリース中の新シリーズでは、電力変換効率を業界最高レベルにまで引き上げ、使用電力の削減を図っております。また、電子部品の生産に寄与する超高精細めっきに供する多出力型電源や高速PR(PR電解法めっき用)電源を開発し高精度で劣化のないメッキ工程を実現、グローバルに提供しております。
そのほか、多くの熱処理工程を安全かつ高精度に制御する当社の電力調整ユニットをモデルチェンジし、電気炉運転の信頼性を高めるとともに設置面積を削減いたしました。溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに競争力ある製品を投入し、溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。
電源機器事業に係る研究開発費は1,080百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01821] S100TQJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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