田淵電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における業績は、変成器事業やアミューズメント電源など総じて堅調に計画通り推移しましたが、事業の中核をなす太陽光発電用パワーコンディショナの売上が国内市場の停滞と海外市場の立ち上げの遅れも相まって大きく減少しました。結果として、売上高は26,156百万円(前期比33.1%減)、営業損失は3,333百万円(前年同期は営業利益4,916百万円)、経常損失は3,415百万円(前年同期は経常利益4,704百万円)、のれん及び固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,782百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円)となりました。

(3) 資金の流動性について

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、4,365百万円と前連結会計年度末に比べ1,372百万円の減少となりましたが、その内容については、「1〔業績等の概要〕(2)」に記載のとおりであります。

② 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は31,844百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,979百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,372百万円、売上債権が1,614百万円、のれんが733百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は21,938百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,478百万円増加しました。これは主として、仕入債務が2,990百万円減少し、有利子負債が4,960百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,457百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失5,782百万円の計上によるものであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法

当社が株式会社三菱東京UFJ銀行から借入金に付されている財務制限条項に抵触しており、現在変更契約について協議中である事、及び、株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約については、2017年3月31日付で変更契約を締結しておりますが、当社グループを取り巻く経営環境の変化等により、変更契約に基づく財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性が存在しています。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現するために、以下の具体的な取組みを開始しております。
1.固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び、物流コストをはじめとする管理可能経費の削減等、固定費を徹底して削減してまいります。
2.事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業部別収益責任の明確化、③製・技・販 一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を実現してまいります。
3.強力な製品ラインナップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入(50kW以上)、従来のハイスペック製品とのラインナップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めてまいります。

2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と、北米市場での需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれるものの、将来に向け車載用製品の開発・受注にも注力してまいります。

上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017年3月に合計1,700百万円の長期借入を実行したほか、追加の長期借入についても協議を進めております。