太陽誘電株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

21,819

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,903	41.6	17.4	7,336

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員の年間平均雇用人員数は、当該臨時従業員の総従業員数に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合の組合員数は9,280名であります。なお、労使関係については概ね良好であります。
また、当社の労働組合は電機連合に属し、組合員数は2,709名でユニオンショップ制であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1			補足説明
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規 労働者
4.2	29.0	68.0	67.2	68.6	(注)3 (注)4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。
4 「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年4月1日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年3月31日時点であります。

②連結子会社

名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1			補足説明
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規 労働者
太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱	0.0	-	83.8	83.9	100.7	(注)3 (注)5
福島太陽誘電㈱	0.0	-	62.8	63.9	46.0	(注)3 (注)4 (注)5
新潟太陽誘電㈱	5.3	53.0	86.6	86.6	47.7	(注)3 (注)4 (注)5
和歌山太陽誘電㈱	0.0	-	64.5	74.9	65.0	(注)3 (注)5
太陽誘電モバイルテクノロジー㈱	4.6	-	72.9	72.6	75.5	(注)3 (注)5
サンヴァーテックス㈱	11.1	42.0	90.7	83.9	94.4	(注)3 (注)5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものです。
4 「非正規労働者」の男女の賃金の差異については、主に雇用形態の差異ならびに専門性の高い特定の職種において男性労働者が存在することによるものです。
5 「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年4月1日時点、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は2023年3月31日時点であります。