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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSWY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発は、開発推進本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究センターにおいて幅広く展開しております。
大きな分担としては、AI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究センターが主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステム、IP技術応用機器、無線技術応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、プラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は450百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 今後の重点開発項目
これまでにない付加価値を提供できるように、アプリケーションを中心とした製品開発において、小型サーバとして開発したマイクロサーバに「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」を搭載し、設置するだけで業務改善を可能とする製品を販売しました。今後は開発中のオンプレミスサーバに通話アプリケーションと開発済みの「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」等の業務アプリケーションを連携させ、オールインワンとすることで導入・運用・管理を一元化し更なる付加価値を提供できる製品開発を推進してまいります。
(2) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホンでは、2022年11月より発売開始した「NYC-Xシリーズ」において、さらなる商品力向上のため、「社外においてもスマートフォンをプログラマブルキー付き内線電話機として使用できる、どこでもでんわ機能の追加」、「音声管理アプリのGUI化による操作性向上」等のエンハンス開発を推進し、2024年6月より発売を開始いたします。
(3) 受付システムの開発
オフィス、ビル分野向けの無人受付システム「NYC Reception」と連携して使用する「エアーディスプレイ」を2023年11月に販売開始しました。一般的なディスプレイに表示している映像コンテンツを空中に浮かび上がらせ、空中での操作を可能にするディスプレイです。感染症対策として手指衛生に配慮した非接触操作機能と、新たな映像表現によりインパクトのある空間デザインを実現することができます。
今後は、更なる利便性の向上と、サービス拡張による付加価値向上を提供できる製品開発を推進してまいります。
(4) IP関連機器の開発
IP電話機では、SIPサーバの冗長化に対応するためマルチレジスト機能のエンハンスを行いました。
今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク対応強化のための開発を継続推進してまいります。
(5) 介護、福祉機器の開発
介護用通報装置として、弊社ビジネスホンに接続可能で無線インタフェースを有することにより配線レスを可能としたインターホンを開発しております。ビジネスホンとは無線で接続が可能であり、廊下灯とも無線接続により居室内を配線レス化し、設置工事を簡略化できる装置となります。
今後も、利便性の向上よる付加価値を提供できる製品開発を推進してまいります。
(6) IoT/M2M関連製品の開発
様々なアプリケーションを搭載可能なマイクロサーバの活用と共に、IoTシステムにおいて必須となるデータ収集をネットワーク周縁部(エッジ)の近くに分散させたサーバで行うことによるアプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化を、今後も推進してまいります。
また、多種の用途への適用が行えるようなサービス、機能の検討を推進してまいります。
(7) AI利用による付加価値創出の研究開発
自社製品の付加価値向上に向けて、AIを利用した人物画像のデータ分析による行動認識と人物識別に関する研究、並びに、自然言語のデータ分析による対話/文章変換に関する研究を行っております。
人物画像のデータ分析では、お客様ニーズの高い介護分野向けの人物の状態検知や工場分野向けの危険領域への侵入検知および個人識別の研究に取り組んでおります。
また、みまもりを目的として、AIによる画像データ分析技術を応用した機能を有する装置の介護施設での実証確認を計画しております。
自然言語のデータ分析では、問い合わせ対応などサポート業務の支援を想定して、大規模言語モデルの応用、専門用語や独自の言い回しを含む文字列の類似度評価をもとにした対話や文章変換の研究に取り組んでおります。
今後も、付加価値を創出するための研究開発を推進してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S100TSWY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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