株式会社ナカヨ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	貫井 俊明	1963年3月3日生	1985年4月 当社入社 2005年6月 ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長 2011年1月 同社執行役員東京支店長 2016年7月 当社執行役員第一営業部長 2017年6月 当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長 2017年6月 ナカヨ電子サービス株式会社取締役 2017年6月 NYCソリューションズ株式会社取締役 2018年6月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長 2018年7月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長 2022年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	17
取締役 常務執行役員 業務本部長	原 和弘	1962年11月18日生	1981年4月 当社入社 2012年5月 当社生産技術部長 2014年6月 当社執行役員生産技術部長 2016年4月 当社執行役員生産技術部長兼精機部長 2017年4月 当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長 2018年6月 当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長 2018年10月 当社常務執行役員業務本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員業務本部長(現)	(注)2	10
取締役 常務執行役員 管理統括本部長	岩本 修	1962年4月22日生	1988年12月 当社入社 2005年3月 当社経理部長 2009年7月 当社財務経理部長 2010年8月 当社総務労政部長 2013年6月 当社執行役員財務経理部長、管理業務部長 2014年6月 ナカヨ電子サービス株式会社取締役 2014年6月 NYCソリューションズ株式会社取締役(現) 2021年6月 当社常務執行役員財務経理部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現) 2022年6月 中與香港有限公司董事(現)	(注)2	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 ソリューション 営業本部長	石川 智之	1960年6月12日生	1984年4月 当社入社 2005年12月 ナカヨ電子サービス㈱執行役員 西地区営業統括部長 2011年1月 同社執行役員 営業統括本部関西支店長 2012年6月 同社取締役 執行役員 西日本営業統括担当、関西支店長 2013年7月 同社取締役 執行役員 東日本営業統括担当、東京支店長 2014年9月 同社取締役 執行役員 ビジネスパートナー本部長、ビジネスパートナー部長 2017年8月 同社代表取締役社長 社長執行役員、ビジネスパートナー本部長、ビジネスパートナー部長、サービス部長、業務部長 2018年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員、業務部長 2018年6月 NYCソリューションズ株式会社取締役(現) 2019年1月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2023年4月 当社常務執行役員 ソリューション営業本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員 ソリューション営業本部長(現)	(注)2	6
取締役	大西 俊彦	1955年7月25日生	1979年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社 1987年3月 同社情報システム海外営業本部欧米地域営業部長 1997年2月 SONY Electronics,Inc.バイス・プレジデント 1999年5月 SONY Hong Kong マネージングディレクター 2002年3月 ソニー株式会社事業本部ビジネス企画部門長兼システム事業部長 2008年5月 SONY Electronics,Inc.PSA プレジデント 2012年6月 ソニー株式会社業務執行役員SVP プロフェッショナル・ソリューション事業本部副本部長 2013年8月 ソニービジネスソリューションズ株式会社取締役 2014年7月 フェリカネットワークス株式会社取締役 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	―
取締役	荒井 功	1956年9月9日生	1980年4月 日本電信電話公社入社 2007年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータグループ)公共システム事業本部事業部長 2009年6月 同社執行役員グローバルITサービスカンパニー事業本部長 2012年4月 同社執行役員エンタープライズITサービスカンパニー事業本部長 2012年7月 株式会社NTTデータグローバルソリューションズ代表取締役 2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ代表取締役社長 2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ代表取締役社長 2017年6月 NTTデータマネジメントサービス株式会社代表取締役 2022年6月 当社取締役(現)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	加藤 英明	1958年8月1日生	1981年3月 当社入社 2005年3月 当社総務部長 2009年7月 当社人事法務部長 2010年6月 当社執行役員管理統括本部長、 人事法務部長 2010年8月 中與香港有限公司董事 2014年6月 当社常務執行役員管理統括本部長、人事法務部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員、管理統括本部長 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現)	(注)3	10
取締役 (監査等委員)	土屋 和雄	1948年12月5日生	1971年4月 株式会社NSD入社 1991年1月 同社退職 1991年7月 株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長 2012年6月 同社会長 2013年5月 同社退職 2018年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2023年6月 株式会社デジタルワークフォース社外取締役(現)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	加藤 正憲	1971年2月15日生	1995年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年2月 株式会社KPMG FAS入社 2012年10月 加藤公認会計士事務所代表(現) 2014年10月 エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現) 2019年6月 株式会社廣済堂(現株式会社広済堂ホールディングス)監査役(現) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年10月 株式会社三ッ星社外取締役(監査等委員)(現)	(注)3	―
計					51

(注) 1.取締役 大西俊彦氏及び荒井功氏は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役 土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の15名であります。なお原和弘、岩本修及び石川智之は取締役を兼務しておりま
す。

地位	職名	氏名
常務執行役員	業務本部長	原 和弘
常務執行役員	管理統括本部長	岩本 修
常務執行役員	ソリューション営業本部長	石川 智之
常務執行役員	開発推進本部長兼事業開発部担当部長	髙橋 一成
常務執行役員	業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長	湯本 朗
常務執行役員	事業開発部長兼ソリューション営業副本部長	今井 佳昭
執行役員	プロダクト営業本部長	中嶋 基博
執行役員	開発推進本部部長	富田 靖浩
執行役員	事業推進部長	蓑輪 研二
執行役員	開発推進本部プラットホームシステム部長兼ソフトウェア部長	福地 啓
執行役員	管理統括本部総務人事部長	安齋 浩
執行役員	ソリューション営業本部ビジネスパートナー営業部長	綿貫 次雄
執行役員	ソリューション営業本部NB推進部長	渡辺 一央
執行役員	ソリューション営業本部法人営業部長	横澤 正浩
執行役員	品質保証部長	佐藤 俊二

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
新発田 滋	1955年8月14日	1980年4月	株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行	―
		2002年3月	同行退職
		2002年6月	株式会社KPMG FAS入社
		2007年7月	同社執行役員パートナー
		2016年1月	株式会社福岡キャピタルパートナーズ執行役員
		2019年7月	同社取締役(現)

② 社外取締役

a.社外取締役の員数

当社は、社外取締役4名を選任しております。

b.社外取締役の当社との関係

監査等委員ではない社外取締役の大西俊彦氏は、フェリカネットワークス株式会社の出身者であります。なお、当社とフェリカネットワークス株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の大西俊彦氏、荒井功氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c.企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員ではない社外取締役は、業界に関する専門的な知見や豊富なビジネス経験を活かし、業務執行者から独立した客観的観点から適宜質問、助言を行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした当社独立性基準を定め、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。

e.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに法務監査室と

の関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営の健全化及び透明性を図っております。また、会計監査人や法務監査室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。