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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZWO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本航空電子工業株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(親会社)
日本電気株式会社
(注4)
東京都港区427,831コンピュータ・通信機器等の製造・販売50.84・当社製品の一部供給
・役員の兼任 有
(連結子会社)
弘前航空電子株式会社
(注3)
青森県弘前市450コネクタ事業100・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・役員の兼任 有
山形航空電子株式会社
(注3)
山形県新庄市400コネクタ事業100・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
富士航空電子株式会社山梨県上野原市300コネクタ事業100・当社が使用する生産設備の一部供給
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
信州航空電子株式会社長野県下伊那郡
松川町
450航機事業100・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
盟友技研株式会社福井県福井市40コネクタ事業100・当社が使用する生産設備の一部供給
・役員の兼任 有
ニッコー・
ロジスティクス株式会社
東京都昭島市400その他100・当社及び当社グループの物流業務の委託
・役員の兼任 有
JAE八紘株式会社東京都立川市56コネクタ事業
インターフェース・ソリューション事業
航機事業
その他
100・当社製品の販売
・役員の兼任 有
JAE Taiwan,Ltd.
(注3)
台湾省台中市百万台湾元
300
コネクタ事業100・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給
・役員の兼任 有
JAE Electronics,Inc.
(注3)
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
アーバイン市
百万米ドル
13
コネクタ事業
航機事業
100・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給
・役員の兼任 有
JAE Oregon,Inc.
(注3)
アメリカ合衆国
オレゴン州
テュアラティン市
百万米ドル
12
コネクタ事業100
(100)
・当社が販売する一部製品の供給
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
JAE Philippines,Inc.
(注3)
フィリピン共和国
カビテ州
百万米ドル
4
コネクタ事業100・当社が販売する一部製品の供給
・役員の兼任 有
JAE Hong Kong Ltd.中華人民共和国
香港
百万香港
ドル
7
コネクタ事業
インターフェース・ソリューション事業
100
(15)
・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給
・役員の兼任 有
JAE Wuxi Co.,Ltd.
(注3)
中華人民共和国
江蘇省無錫市
百万人民元
127
コネクタ事業100
(24)
・当社が使用する一部部品の供給
・役員の兼任 有
JAE Wujiang Co., Ltd.
(注3)
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
百万人民元
92
コネクタ事業
インターフェース・ソリューション事業
航機事業
100
(6)
・当社が使用する一部部品の供給
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
JAE Korea,Inc.大韓民国ソウル市百万韓国
ウォン
450
コネクタ事業
インターフェース・ソリューション事業
100
・当社製品の販売
・役員の兼任 有
JAE Shanghai Co., Ltd.中華人民共和国
上海市
百万人民元
4
コネクタ事業
インターフェース・ソリューション事業
航機事業
100
・当社製品の販売
・役員の兼任 有
JAE Europe,Ltd.イギリス
ハンプシャー州
千ポンド
400
コネクタ事業
航機事業
100・当社製品の販売
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
JAE Singapore Pte Ltd.シンガポール共和国千米ドル
552
コネクタ事業100・当社製品の販売
・役員の兼任 有


(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書を提出している会社であります。
5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外4社があり、関連会社として国内1社、海外1社があります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S100QZWO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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