ＴＯＡ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役会長	井 谷 憲 次	1951年12月17日生	1976年5月 当社入社 2000年4月 営業本部物流部長 2001年10月 執行役員東日本営業統括部長 2005年4月 執行役員ロジスティクス部長 2005年6月 取締役 常務執行役員SCM本部長 2007年10月 取締役 常務執行役員SCM本部長 兼オーディオ開発本部長 2008年6月 取締役 専務執行役員SCM本部長 兼オーディオ開発本部長 2009年6月 代表取締役社長 2015年6月 代表取締役会長兼社長 2017年6月 取締役会長(現) 2022年6月 公益社団法人神戸納税協会会長 公益財団法人納税協会連合会副会長 2023年5月 一般社団法人神戸経済同友会代表幹事(現)	(注)4	1,373
代表取締役社長	谷 口 方 啓	1969年8月1日生	1994年4月 当社入社 2005年1月 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2008年4月 SCM本部長付 2009年4月 経営企画室長 2014年4月 経営企画本部経営企画室長 2016年4月 管理本部長 2017年4月 執行役員管理本部長 2020年4月 執行役員グローバル開発本部長 2022年6月 取締役 執行役員グローバル開発本部長 兼品質保証室担当 2023年4月 取締役 執行役員グローバル開発本部長 兼開発室担当 2023年6月 代表取締役社長(現)	(注)5	40
取締役 執行役員 ソリューション 営業本部長	早 川 宏	1962年8月26日生	1986年4月 当社入社 2013年4月 営業本部九州沖縄営業部長 2015年4月 営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長 2017年4月 営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長 2018年4月 執行役員ソリューション営業本部長 2022年6月 取締役 執行役員ソリューション営業本部長 兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング部担当 2023年4月 取締役 執行役員ソリューション営業本部長 兼ネクストビジネス推進室担当(現)	(注)5	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 執行役員 海外事業本部長	西野 崇	1970年4月12日生	1995年4月 当社入社 2012年4月 アコース株式会社社長 2014年4月 PT. TOA GALVA INDUSTRIES.社長 2017年4月 海外事業本部アジア・パシフィック事業部副事業部長 2018年1月 海外事業本部アジア・パシフィック事業部長 兼シニアプロダクトダイレクター 兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長 2018年4月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長 兼シニアプロダクトダイレクター 兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 兼TOA ELECTRONICS (M) SDN.BHD.社長 2022年1月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長 兼シニアプロダクトダイレクター 兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 2022年4月 執行役員海外事業本部アジア・パシフィック事業部長 兼シニアプロダクトダイレクター 兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 兼TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED社長 2024年4月 執行役員海外事業本部長 兼アジア・パシフィック事業部担当 2024年6月 取締役 執行役員海外事業本部長 兼アジア・パシフィック事業部担当(現)	(注)5	-
取締役	村 田 雅 詩	1958年3月19日生	1983年4月 旭硝子株式会社 (現AGC株式会社) 入社 1999年8月 参天製薬株式会社入社、社長室長 2001年9月 同社医薬事業部事業企画グループ グループマネージャー 2002年7月 同社医薬事業部眼科マーケティンググループ グループマネージャー 2005年1月 同社医薬事業部事業戦略企画グループ グループマネージャー 2007年4月 同社経営企画室長 2011年7月 Santen Inc. CAO (チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー) 2014年1月 参天製薬株式会社監査役室長 2016年6月 同社常勤監査役 2020年6月 同社シニアアドバイザー 2021年6月 当社取締役(現) 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 社外監査役 2022年6月 同社社外取締役 (監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役	半 田 実	1959年10月16日生	1982年4月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社) 入社 1996年6月 Sony Manufacturing Company UK Bridgend Plant 品質保証部統括部長 2001年1月 Sony Electronics Inc San Diego Plant 品質保証部統括部長 2003年4月 Sony Electronics Inc Vice President (品質担当) 2007年2月 ソニー株式会社 (現ソニーグループ株式会社) エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部長 2013年2月 同社品質・環境センター副センター長 2014年9月 同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締役社長 2019年11月 井上機工株式会社入社、工場長 2022年2月 有明興業株式会社入社、 同社執行役員 (有明興業マテリアルズ株式会社担当) 同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社 執行役員 (社長補佐) 2022年5月 有明興業株式会社執行役員 2022年6月 当社取締役(現) 2022年8月 有明興業マテリアルズ株式会社代表取締役社長	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役 (常勤)	西 垣 岳 史	1963年12月11日生	1987年4月 当社入社 2001年3月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 2008年4月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2008年6月 執行役員 兼 TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2009年4月 執行役員海外営業本部海外営業部長 兼 欧州・ロシア営業部長 兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長 2010年4月 執行役員技術本部長 2012年4月 執行役員技術本部長 兼ソフト開発部長 2013年4月 執行役員技術本部長 2016年4月 執行役員開発本部副本部長 2017年6月 執行役員開発本部長 2018年4月 執行役員グローバル開発本部長 2020年6月 監査役(現)	(注)6	11
監査役	西 片 和 代	1969年4月22日生	2003年10月 弁護士登録 神戸パートナーズ法律事務所入所(現) 2005年4月 神戸市男女共同参画センター法律相談員 2006年4月 兵庫県立女性家庭センターDV法律相談員 2018年4月 神戸市不動産審議会委員 2018年6月 日本弁護士連合会信託センター副センター長 2020年11月 兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員(現) 2021年4月 日本弁護士連合会理事 2022年6月 当社監査役(現) 2024年6月 高圧ガス工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)7	-
監査役	佐 和 周	1976年8月8日生	1999年4月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2002年4月 公認会計士登録 2009年9月 KPMG税理士法人へ転籍、 関西学院大学大学院経営戦略研究科 非常勤講師(現) 2009年12月 税理士登録 2011年4月 佐和公認会計士事務所 開設 代表(現) 2023年6月 当社監査役(現) 2024年6月 東洋機械金属株式会社 社外監査役(現)	(注)8	-
計					1,435

(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 村田雅詩氏および半田実氏は、社外取締役であります。
3 監査役 西片和代氏および佐和周氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS, INC.社長兼TOA CANADA CORPORATION社長 河合祐馬、グローバル開発本部長 音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 今川大介、SCM本部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功の6名です。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
福 元 隆 久	1967年8月2日生	1993年4月	兵庫県庁入庁	(注)	-
		1994年3月	同庁退庁
		1996年4月	弁護士登録、 東町法律事務所 (現弁護士法人東町法律事務所) 入所
		2003年4月	同事務所パートナー弁護士(現)
		2003年6月	川西倉庫株式会社社外監査役
		2008年4月	兵庫県弁護士会副会長
		2010年6月	株式会社神戸フェリーセンター 社外監査役(現)
		2012年4月	神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
佐和周氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。