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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAJD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TOA株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長井 谷 憲 次1951年12月17日生
1976年5月当社入社
2000年4月営業本部物流部長
2001年10月執行役員東日本営業統括部長
2005年4月執行役員ロジスティクス部長
2005年6月取締役(現)
常務執行役員SCM本部長
2007年10月常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2008年6月専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2009年6月代表取締役社長
2015年6月代表取締役会長兼社長
2017年6月取締役会長(現)
(注)51,613
代表取締役社長竹 内 一 弘1958年7月26日生
1981年4月当社入社
2000年4月TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2003年4月首都圏営業統括部長
2003年11月執行役員首都圏営業統括部長
2004年10月執行役員東日本営業統括部長
2006年11月執行役員営業本部副本部長
2007年4月執行役員営業本部長
2007年6月取締役(現)
2010年4月常務執行役員営業本部長
2015年4月常務執行役員営業統括本部長
2016年4月常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長
2017年6月代表取締役社長(現)
(注)567
取締役
常務執行役員
海外事業
本部長
増 野 善 則1959年1月2日生
1982年4月当社入社
2000年4月TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2004年6月海外営業統括部長
2005年6月執行役員海外営業本部海外営業統括部長
2006年11月執行役員海外営業本部海外営業部長
2007年4月執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営業部長
2008年6月取締役(現)
2009年4月執行役員海外営業本部長
2010年4月常務執行役員海外営業本部長
2011年1月常務執行役員海外営業本部長
兼海外営業本部アメリカ営業部長
2012年4月常務執行役員海外事業本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長
2013年1月常務執行役員海外事業本部長
2019年4月常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2020年1月常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2020年10月常務執行役員海外事業本部長
兼欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2022年4月常務執行役員海外事業本部長(現)
(注)435
取締役
執行役員
グローバル開発
本部長
谷 口 方 啓1969年8月1日生
1994年4月当社入社
2005年1月TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年4月SCM本部長付
2009年4月経営企画室長
2014年4月経営企画本部経営企画室長
2016年4月管理本部長
2017年4月執行役員管理本部長
2020年4月執行役員グローバル開発本部長
2022年6月取締役(現)
執行役員グローバル開発本部長
兼品質保証室担当(現)
(注)425




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
ソリューション
営業本部長
早 川 宏1962年8月26日生
1986年4月当社入社
2013年4月営業本部九州沖縄営業部長
2015年4月営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長
2017年4月営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長
2018年4月執行役員ソリューション営業本部長
2022年6月取締役(現)
執行役員ソリューション営業本部長
兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング部担当(現)
(注)4
取締役村 田 雅 詩1958年3月19日生
1983年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
1999年8月同社退社、
参天製薬株式会社入社、社長室長
2001年9月同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年7月同社医薬事業部眼科マーケティンググループ
グループマネージャー
2005年1月同社医薬事業部事業戦略企画グループ
グループマネージャー
2007年4月同社経営企画室長
2011年7月Santen Inc. CAO(チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー)
2014年1月参天製薬株式会社監査役室長
2016年6月同社常勤監査役
2020年6月同社シニアアドバイザー
2021年6月当社取締役(現)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外監査役
2022年6月株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外取締役(監査等委員)(現)
(注)5
取締役半 田 実1959年10月16日生
1982年4月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社
1996年6月Sony Manufacturing Company UK Bridgend Plant 品質保証部統括部長
2001年1月Sony Electronics Inc San Diego Plant
品質保証部統括部長
2003年4月Sony Electronics Inc Vice President
(品質担当)
2007年2月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部長
2013年2月同社品質・環境センター副センター長
2014年9月同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締役社長
2019年10月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)退社
2019年11月井上機工株式会社入社、工場長
2022年1月同社退社
2022年2月有明興業株式会社入社、
同社執行役員(有明興業マテリアルズ株式会社担当)
同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社
執行役員(社長補佐)
2022年5月有明興業株式会社執行役員(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
西 垣 岳 史1963年12月11日生
1987年4月当社入社
2001年3月TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
2008年4月TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年6月執行役員
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2009年4月執行役員海外営業本部海外営業部長
兼 欧州・ロシア営業部長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2010年4月執行役員技術本部長
2012年4月執行役員技術本部長兼ソフト開発部長
2013年4月執行役員技術本部長
2016年4月執行役員開発本部副本部長
2017年6月執行役員開発本部長
2018年4月執行役員グローバル開発本部長
2020年6月監査役(現)
(注)610
監査役小 林 茂 信1950年10月20日生
1975年12月瑞穂監査法人入所
1981年8月公認会計士登録
1986年12月瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事務所)開設 所長(現)
1989年3月税理士登録
1998年6月日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長
2001年6月日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会本部租税調査会委員
2005年4月姫路市包括外部監査人
2007年1月姫路信用金庫顧問
2007年6月日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同協会本部学校法人会計委員
2009年2月高田工業協業組合監事(現)
2011年6月当社監査役(現)
2012年6月姫路信用金庫監事(現)
2018年6月社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)
(注)7
監査役西 片 和 代1969年4月22日生
2003年10月弁護士登録、
神戸パートナーズ法律事務所入所(現)
2005年4月神戸市男女共同参画センター法律相談員
2006年4月兵庫県立女性家庭センターDV法律相談員
2018年4月神戸市不動産審議会委員(現)
2018年6月日本弁護士連合会信託センター副センター長(現)
2020年11月兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員(現)
2021年4月日本弁護士連合会理事
2022年6月当社監査役(現)
(注)8
1,751

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 村田雅詩及び半田実は、社外取締役であります。
3 監査役 小林茂信及び西片和代は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
9 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は7名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター 河合祐馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長 西野崇、グローバル開発本部副本部長 音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 今川大介、SCM本部長兼生産部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功で構成されております。

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
福 元 隆 久1967年8月2日生1993年4月兵庫県庁入庁(注)
1994年3月同庁退庁
1996年4月弁護士登録、
東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所
2003年4月同事務所パートナー弁護士(現)
2003年6月川西倉庫株式会社社外監査役
2008年4月兵庫県弁護士会副会長
2010年6月株式会社神戸フェリーセンター社外監査役(現)
2012年4月神戸家庭裁判所家事調停委員(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了
の時までであります。

②社外役員の状況
当社は、社外取締役として2名、社外監査役として2名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわたり会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01831] S100OAJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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