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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2H1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローランド株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月
売上高(百万円)37,39243,08124,65524,92425,966
経常利益(百万円)3,4975,8633,2143,3415,773
当期純利益(百万円)6,2564,0651,6602,2205,106
資本金(百万円)9,4219,4219,4219,4219,490
発行済株式総数(株)1,033,417911,461911,461911,46127,581,366
純資産額(百万円)23,65127,45316,68717,44820,514
総資産額(百万円)39,71340,11934,86937,86341,699
1株当たり純資産額(円)26,393.8930,612.03618.90645.93749.42
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間
配当額)
(円)13,0643,06272
(―)(―)(―)(1,646)(36)
1株当たり当期純利益(円)6,067.844,542.1661.8382.68190.08
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)184.43
自己資本比率(%)59.568.347.745.848.8
自己資本利益率(%)25.915.97.513.127.1
株価収益率(倍)16.6
配当性向(%)717.2125.738.7
従業員数(名)737761828857857
株主総利回り(%)-
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)3,380
最低株価(円)2,851

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期、第46期、第47期及び第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4.株価収益率については、第45期から第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
5.配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。なお、第45期及び第46期は配当がないため記載していません。
6.臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
7.第47期の売上高、経常利益の減少は、主に一部機能をマレーシアの子会社に移転したことによるものです。
8.第47期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けていますが、第45期及び第46期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けていません。

9.当社は、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っており、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期以前の1株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
10.第45期から第49期までの株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
11.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01834] S100L2H1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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