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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SZWZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローランド株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第48期第49期第50期第51期第52期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(百万円)24,92425,96629,62434,35634,092
経常利益(百万円)3,3415,7737,1839,5556,946
当期純利益(百万円)2,2205,1066,0187,6785,110
資本金(百万円)9,4219,4909,5859,6139,641
発行済株式総数(株)911,46127,581,36627,970,53428,066,78628,163,038
純資産額(百万円)17,44820,51423,85625,49226,315
総資産額(百万円)37,86341,69941,44563,91464,691
1株当たり純資産額(円)645.93749.42861.81932.24956.47
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間
配当額)
(円)3,06272138156170
(1,646)(36)(69)(78)(85)
1株当たり当期純利益(円)82.68190.08219.19280.88186.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)184.43214.65276.56184.50
自己資本比率(%)45.848.857.339.740.6
自己資本利益率(%)13.127.127.331.319.8
株価収益率(倍)16.617.912.423.6
配当性向(%)125.738.764.156.192.2
従業員数(名)857857867891892
株主総利回り(%)129.1119.8154.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(―)(―)(112.7)(110.0)(141.1)
最高株価(円)3,3806,5604,8755,120
最低株価(円)2,8513,1053,4453,210

(注) 1. 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。
3.株価収益率については、第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。
4.配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。
5.臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.当社は、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期の1株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。
7.第48期及び第49期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。
8.第52期の1株当たり配当額170円のうち、期末配当85円については、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。
10.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01834] S100SZWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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