ローランド株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。経営者が行う見積りや判断のうち、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある項目は以下の通りです。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(b) 投資の減損

当社グループは、所有する有価証券について、連結決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しています。時価のある有価証券については、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30%以上50%未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30%以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(c) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の算定に当たって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

(d) 退職給付費用

当社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

電子楽器事業では、ステージ用ピアノや映像機器が堅調に推移しました。また、新規分野のダンス市場向けに投入した新製品が好調な滑り出しとなりました。一方、主力のドラム、ピアノ、ギター用エフェクターは、前期を下回る結果となりました。地域別では、主力の日本、北米、欧州で、一部持ち直しの兆しが見られたものの、前期を下回りました。一方、アジアや豪州での販売が好調に推移したことに加え、円安の影響により、売上高は432億58百万円(前期比8.4%増)となりました。
コンピュータ周辺機器事業では、主力のプリンターやサプライにおいて、大型インクジェットプリンターを中心に好調に推移しました。また、工作機器においてもデンタル加工機等が堅調に推移しました。地域別では、日本では新製品を中心に好調な販売となり、北米や欧州では販売伸長に加え、円安の影響もあり、前期を大幅に上回りました。アジアでも売上を伸ばし、豪州や南米等においても順調に推移し、売上高は423億49百万円(前期比30.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は856億7百万円(前期比18.4%増)となりました。

(b) 営業利益

電子楽器事業では、事業構造改革の一環として前期末に実施した人員削減や円安の影響等により、13億70百万円(前期は20億94百万円の営業損失)となりました。
コンピュータ周辺機器事業では、販売費及び一般管理費は増加したものの、増収や原価率の改善等により64億27百万円(前期比291.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は77億97百万円(前期は4億51百万円の営業損失)となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は7億16百万円、営業外費用は7億51百万円となりました。営業外費用では売上割引5億88百万円が発生しました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は77億62百万円(前期は7億54百万円の経常損失)となりました。

(d) 当期純利益

特別利益は2億82百万円、特別損失は25億85百万円となりました。特別損失のうち21億48百万円は、電子楽器事業における欧州の開発・生産拠点であった連結子会社の清算に伴う、従業員の退職一時金や固定資産の処分等によるものです。また、税費用は21億85百万円でした。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は4億70百万円(前期は40億66百万円の当期純損失)となりました。

(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して66億96百万円増加し、840億37百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が8億22百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が37億32百万円、受取手形及び売掛金が20億98百万円それぞれ増加し、また在外関係会社の前事業年度末である2012年12月末から当事業年度末である2013年12月末にかけての主要国通貨に対する円安進行を受けた在外関係会社の財務諸表の円換算額が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加し、208億76百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が31億92百万円減少した一方、関係会社整理損失引当金が16億52百万円、未払法人税等が11億83百万円及び未払金等を含むその他の流動負債が7億27百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54億11百万円増加し、631億60百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得が20億55百万円及び剰余金の配当が2億97百万円あった一方、上述の円安進行により為替換算調整勘定が36億21百万円増加し、また当期純利益が4億70百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.1ポイント減少し、52.0%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、95億82百万円の資金の収入(前連結会計年度と比べ85億61百万円の収入増加)がありました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億59百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費19億80百万円及び関係会社整理損21億48百万円、たな卸資産の減少額(資金の増加)29億22百万円、売上債権の増加額(資金の減少)15億17百万円、仕入債務の減少額(資金の減少)15億87百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、20億96百万円の資金を支出(前連結会計年度と比べ6億1百万円の支出減少)しました。主な内訳は、定期預金の預入による支出7億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、無形固定資産の取得による支出5億75百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、66億36百万円の資金の支出(前連結会計年度は32億39百万円の資金の収入)がありました。主な内訳は、短期借入金の純減少額34億10百万円、自己株式の取得による支出20億55百万円です。
また、円安進行に伴い現金及び現金同等物に係る換算差額が20億48百万円発生したことから、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ28億98百万円増加し、当連結会計年度末残高は201億6百万円となりました。

(b) 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、人件費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、製造設備の刷新、拡充等の設備投資、広告販促費等の営業費用の支払です。

(c) 重要な契約債務等

当連結会計年度末現在における重要な契約債務等として、銀行からの借入金があります。当連結会計年度末現在の借入金残高は、短期借入金11億24百万円、長期借入金(一年以内返済予定を含む)6億3百万円です。

(d) 財務政策

当社グループは、必要な運転資金及び投融資資金について、自己資金又は外部借入により賄うこととしています。外部借入の場合、短期借入金は主として運転資金として使用し、長期借入金は主として設備投資資金として使用しています。また、当社グループは、効率的な資金調達を行うため、取引金融機関数社と借入コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末現在、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は190億円です。
当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、必要に応じて、銀行借入により資金調達を行っていく考えです。