ローランド株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
1. 2024年3月5日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長CEO	ゴードン・ レイゾン	1965年 9月19日生	1995年 10月 Digital Equipment Corporation入社 Business Transformation Manager 1998年 7月 Tektronix Corporation (現 Xerox Corporation) European Finance Director 1999年 6月 Xerox UK Ltd European Finance Director - General Market Operations 2001年 2月 同社CFO, UK and Ireland 2005年 10月 Fender Musical Instruments Europe Ltd Managing Director and Executive Officer,Europe 2013年 9月 Roland (U.K.) Limited入社 2014年 2月 Roland Europe Group Limited CEO 2015年 4月 上席執行役員 2017年 3月 CEO of Overseas Unit 2018年 1月 Chief Sales Officer 2019年 8月 Chief Marketing Officer 2020年 3月 取締役 2022年 3月 代表取締役社長CEO(現)	(注) 3	―
取締役CIO 執行役員	蓑輪 雅弘	1972年12月21日生	1996年 4月 当社入社 2016年 1月 RPGカンパニー企画部長 2017年 9月 執行役員 RPGカンパニー社長 2018年 1月 執行役員 RPG開発部門担当 2022年 3月 取締役CIO(現)	(注) 3	0
取締役CPO 執行役員	鈴木 康伸	1966年 1月18日生	1988年 4月 当社入社 2006年 4月 ピアノ開発部長 2014年 8月 執行役員 開発部門担当 2019年 7月 執行役員 生産部門担当 2022年 3月 執行役員 CPO 2023年 3月 取締役CPO(現)	(注) 3	30
取締役 (非常勤)	生沼 寿彦	1966年 5月13日生	1994年 4月 弁護士登録 北浜法律事務所入所 2000年 9月 レイサムアンドワトキンス法律事務所 (ニューヨーク事務所)勤務 2001年 2月 ニューヨーク州弁護士登録 2002年 1月 弁護士法人北浜パートナーズ社員 2007年 1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員 2014年 9月 生沼国際法律特許事務所開設、代表弁護士(現) 2016年 3月 当社社外監査役 6月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外監査役 2020年 3月 日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社社外監査役(現) 当社社外取締役(現)	(注) 3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	ブライアン・K・ヘイウッド	1967年 1月 9日生	1991年 9月 J.D. Power and Associates入社 1997年 8月 Belron International Director 1999年 8月 シティバンク銀行株式会社ヴァイスプレジデント 2001年 1月 Taiyo Pacific Partners L.P. CEO(現) 2009年 12月 株式会社大泉製作所社外取締役 2011年 11月 セイリュウ・アセット・マネージメント株式会社非常勤取締役 2014年 4月 株式会社常若コーポレーション取締役 11月 当社社外取締役 2020年 3月 ローランド ディー.ジー.株式会社 社外取締役(現) 6月 株式会社ニフコ社外取締役(現) マクセルホールディングス株式会社(現 マクセル株式会社)社外取締役 2022年 3月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役 (非常勤)	片山 幹雄	1957年12月12日生	1981年 4月 シャープ株式会社入社 2006年 4月 同社代表取締役専務取締役 2007年 4月 同社代表取締役社長 2012年 4月 同社取締役会長 2014年 9月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)入社 10月 同社副会長最高技術責任者(CTO) 2015年 6月 同社代表取締役副会長最高技術責任者(CTO) 2020年 6月 同社副社長最高技術責任者(CTO) 2021年 10月 同社特別顧問 2022年 4月 東京大学生産技術研究所研究顧問(現) 株式会社 Kconcept代表取締役社長(現) 9月 株式会社よしもと統合ファンド顧問(現) 2023年 3月 当社社外取締役(現) 6月 SRSホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注) 3	―
取締役 (非常勤)	山本 宏	1958年 3月30日生	1982年 4月 株式会社日立インダストリー(現 株式会社日立製作所)入社 1988年 10月 日本IBM株式会社入社 2008年 4月 同社技術理事 2013年 10月 同社グローバルエレクトロニクスインダストリー最高技術責任者 2018年 7月 株式会社東芝入社 コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者 2019年 4月 同社デジタルイノベーションテクノロジーセンターVP 2022年 9月 日本電気株式会社入社 デジタルプラットフォームビジネスユニットマネージングエグゼクティブチーフアーキテクト(現) 2023年 3月 当社社外取締役(現)	(注) 3	―
監査役 (常勤)	牧野 正人	1961年 6月 9日生	1984年 4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2010年 6月 同行執行役員奈良地域担当 2013年 4月 同行執行役員奈良地域担当兼京都・滋賀営業本部担当 2014年 4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役 11月 当社社外監査役(現) 2015年 3月 大阪ヒルトン株式会社社外取締役 6月 株式会社イチネンホールディングス 社外監査役	(注) 4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤)	今石 義人	1963年 8月 3日生	1986年 4月 タバイエスペック株式会社(現 エスペック 株式会社)入社 2007年 4月 同社管理本部 財務経理部長 2018年 6月 同社常勤監査役 2020年 6月 株式会社ニプロン入社 管理本部 経営企画部長 9月 同社管理本部副本部長 兼 経営企画部長 2021年 4月 同社執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長 2022年 4月 同社執行役員 管理本部長 2023年 3月 当社社外監査役(現)	(注)5	―
監査役 (非常勤)	石原 一裕	1949年 4月18日生	1973年 4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年 2月 同行法人営業部長 9月 ショーボンド建設株式会社常務取締役 2005年 8月 同社代表取締役社長 2008年 1月 ショーボンドホールディングス株式会社 代表取締役社長 2010年 1月 ショーボンド建設株式会社代表取締役副会長 2017年 9月 ショーボンドホールディングス株式会社 特別顧問 2019年 6月 株式会社川金ホールディングス 社外監査役(現) 2020年 3月 当社社外監査役(現) 2023年 7月 リリカラ株式会社社外取締役(現)	(注) 4	―
監査役 (非常勤)	森住 曜二	1975年 5月18日生	1999年 10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年 4月 公認会計士登録 2016年 1月 森住曜二公認会計士事務所開設、所長(現) 株式会社グラッドキューブ社外取締役(現) 2018年 5月 株式会社ダイケン社外監査役(現) 2019年 6月 元気寿司株式会社社外取締役 2020年 3月 当社社外監査役(現)	(注) 4	―
計					31

(注) 1.取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は社外取締役です。
2.監査役 牧野 正人、今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、2020年9月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴			所有 株式数 (千株)
本多 範行	1967年 2月24日生	1990年	4月	株式会社リコー入社	1
		1999年	7月	静岡パイオニア株式会社(パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に名称変更後解散)入社
		2009年	4月	当社入社
		2015年	2月	当社資材部長
		2016年	8月	Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. 取締役
		2018年	4月	当社監査室長(現)

2. 2024年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	任期	選任の種別
代表取締役社長CEO	ゴードン・レイゾン	(注) 3	再任
代表取締役C00・CIO	蓑輪 雅弘	(注) 3	再任
取締役CPO 執行役員	鈴木 康伸	(注) 3	再任
取締役(非常勤)	生沼 寿彦	(注) 3	再任
取締役(非常勤)	ブライアン・K・ヘイウッド	(注) 3	再任
取締役(非常勤)	片山 幹雄	(注) 3	再任
取締役(非常勤)	山本 宏	(注) 3	再任
監査役(常勤)	今石 義人	(注) 4	-
監査役(非常勤)	石原 一裕	(注) 5	再任
監査役(非常勤)	森住 曜二	(注) 5	再任

(注) 1.取締役 生沼 寿彦、ブライアン・K・ヘイウッド、片山 幹雄、山本 宏は、社外取締役です。
2.監査役 今石 義人、石原 一裕、森住 曜二は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②社外役員の状況
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外役員の基準を以下のとおり策定しています。

社外役員の独立性基準
1.本人が、現在又は過去1年間において下記に該当しないこと。
(1)当社の主要な取引先、その業務執行者(※1)
(2)当社を主要な取引先とする者、その業務執行者(※2)
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)(※3)
(4)当社の主要株主又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者(※4)
(5)当社が多額の寄附を行っている者
(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者)(※5)
(6)当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

2.本人が、現在において当社又は当社子会社の業務執行者である者、又は過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかの時において当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者に該当しないこと。

3.本人の配偶者、二親等以内の親族が、現在又は過去1年間において以下各号に該当しないこと。ただし、当該配偶者、親族が取引先等において重要なものである場合に限る。(※6)
(1)上記 1.(1)から(4)に掲げる者
(2)当社又は当社子会社の業務執行者

4.上記のほか、本人と当社との間に継続的な取引が存在する等一般株主と利益相反が生じるおそれがある特段の事情がないこと。

5.前各項に定める形式要件にかかわらず、実質的に一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるときは、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることができる。

※1.「当社の主要な取引先」とは、以下いずれかに該当する取引先をいう。
①当社製品の販売先又は仕入先等であって、直前事業年度の取引額が当社連結売上高の2%を超える取引先
②当社が借入を行っている金融機関であって、直前事業年度末の借入金残高が連結総資産の2%を超える金融機関
※2.「当社を主要な取引先とする者」とは、当社製品の仕入先等であって、直前事業年度における当社の支払額が、1,000万円以上かつ、当該取引先の売上高の2%を超える者をいう。
※3.多額とは、当該コンサルタント等の当社への役務提供に応じて以下に定めるとおりとする。
①当該コンサルタント等が個人の場合は、当社から受けた対価が、直前事業年度において年間1,000万円を超えるときを多額という。
②当該コンサルタント等が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供している場合は、直前事業年度において当該団体が当社から受けた対価が、年間1,000万円以上かつ、当該団体の年間連結売上高の2%を超えるときを多額という。
※4.主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
※5.多額の寄附とは、直前事業年度において年間1,000万円以上の寄附をいう。
※6.重要なものとは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者、又は、会計監査法人、弁護士法人にあっては当該法人に所属する公認会計士・弁護士をいう。

2024年3月5日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名です。社外取締役及び社外監査役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりです。

社外取締役 生沼 寿彦
豊富な国際案件の経験及び弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しています。2020年3月より現職を務め、弁護士としての専門的知識、豊富な経験に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待できることから、選任しています。同氏は、過去に4年間、当社の社外監査役を務めていましたが、それ以外に同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド
会社経営ならびにグローバルな投資の専門家として豊富な知識・経験を有しています。2014年11月から6年以上にわたり当社社外取締役を務め、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定を支援し、当社の発展及び企業価値向上に寄与しました。これらの実績・見識等により当社の会社経営に対する監督及び助言を期待できることから、選任しています。同氏は、当社の筆頭株主であるTaiyo Jupiter Holdings, L.P.の業務執行組合員であるTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.のDirectorを務めており、またTaiyo Jupiter Holdings GP Ltd.を間接的に100%支配するTaiyo Pacific Partners, L.P.のCEOです。同社は投資事業を主たる目的としており、当社との間に取引関係はなく、また同氏との間においても人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 片山 幹雄
複数の上場会社で社長・会長職を歴任し、企業経営全般、技術・製品開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 山本 宏
主に情報技術分野において複数の事業会社で要職を歴任し、技術開発に関する幅広い見識と実績を有しています。これらの実績より当社の社外取締役として会社経営に対する適切な監督及び助言を期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 牧野 正人
長年にわたり金融機関に在籍した経験から、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。2014年11月から当社の社外監査役を務め、客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていることから選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 今石 義人
上場会社における、財務経理部長として企業会計を統括した経験および監査役として取締役の業務執行を監査した経験を有しています。その豊富な経験と見識により当社の社外監査役として監査・監督機能を十分発揮することが期待できると判断し、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 石原 一裕
長年にわたり金融機関に在籍した経験から財務及び会計に関する知識や経験を有し、また、長年にわたって経営者を務めた経験から、経営に関する幅広い知見を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから、選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 森住 曜二
公認会計士として財務及び会計に関する知識や経験を有しています。2020年3月に当社の社外監査役に就任して以来、社外監査役としての客観的な立場から、自らの知見を当社の企業価値向上に活かすべく適切な助言を行っており、引き続き業務執行に対する監査・監督機能を適切に果たしていただくことが期待できることから選任しています。当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。