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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CWC

有価証券報告書抜粋 ローランド株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは2013年5月8日に「中期経営計画2016/3」(2014/3~2016/3)を公表しました。本計画の達成に向け、電子楽器事業において、以下を重点課題として取り組んでいます。

(ⅰ) LOW-COST OPERATION ~ 収益力の改善・基盤づくり
事業構造改革を継続し、収益力のさらなる改善を図ります。中期的には、調達コスト削減を目指したグローバル購買の推進、間接部門の最適化等による固定費の削減に注力します。またカテゴリー別や製品別の収益管理を一層強化するとともに、グループ内企業の決算期統一に向けた検討を開始します。更に、コスト削減だけに止まらず、2013年3月期において推進した生産集約の継続と、海外集約倉庫の活用を中心とした物流改善を推し進め、製品や材料の在庫最適化を図ります。

(ⅱ) GLOCALIZATION ~ 地域対応の強化
情報化社会の発展とともに様々な分野でグローバリゼーションが進む一方、音楽や楽器は、地域ごとの特色、特性が強く残る分野です。グローバルな展開を進めながら、同時に地域特性に応じた活動を行い、販売拡大を図ります。流通の寡占化、ネット販売の拡大等、流通の変化が著しい日本や欧米では、インターネット活用によるお客様とのコミュニケーション強化や既存流通以外での新たな接点構築により、販売拡大を目指します。市場が拡大する中国や新興国では、流通整備とともに独自の音楽文化に対応した製品や、音色、伴奏スタイルといったコンテンツの対応を進め、市場開拓を進めます。

(ⅲ) INNOVATION ~ 製品力の強化
ローランドは創業以来、独自技術をベースに電子楽器ならではのソリューションで市場を創造、音楽人口の拡大に努めてきました。インターネットやクラウド活用により、電子楽器の可能性はさらにひろがります。独自のデジタル信号処理技術をさらに進化させ、またその技術をカスタムLSIに結集し、コアコンピタンスとして具現化します。目指すのはProduct Innovationの実現です。
既存分野では、市場規模の大きいピアノ、ドラム、ギター関連機器を中心に、より一層の市場ニーズの取り込み、適正価格の設定等、売上の安定化を図ります。またダンスやボーカル、業務用音響・映像機器等、楽器分野の深耕、拡大を進めます。長期的には、既存市場にとらわれない独自技術の用途展開を進め、事業領域の拡大も目指します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。こうした大量買付の中には、その目的等からみて企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付を行う者が下記(b)ロに記載する当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(b) 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
イ 当社の企業理念
「創造の喜びを世界にひろめよう」
「BIGGESTよりBESTになろう」
「共感を呼ぶ企業にしよう」
当社独自の企業活動の根底にある精神は、この3つのスローガンに集約されます。
「創造の喜びを世界にひろめよう」 - このスローガンのもとに、電子楽器事業では、単にアコースティック楽器の代替品ではなく、デジタル技術により、音楽の可能性、創造性を更に広げ、またより多くの方に楽器演奏の楽しみをお届けすることを目指しています。また、コンピュータ周辺機器事業では、お客様のものづくりの工程をデジタル技術の活用により刷新し、新たな付加価値創造を実現するソリューション提供を目指しています。
イメージを音にする、映像にする、カタチにする、それを組み合わせる、これが我々のチャレンジです。急激な情報化、グローバル化、地球規模での環境問題などを背景に、21世紀の社会においては、量的な豊かさから質的な豊かさが求められるようになってまいりました。このような社会において、「創造」のフィールドはより多様化、個性化し、我々が果たすべき役割はさらに大きく広がっていきます。「創造」という文化を担う一企業として、常にその社会的責任を強く認識し、すべてのステークホルダーにとって「共感を呼ぶ企業」となるよう、「BEST」を尽くしてまいります。
ロ 当社の企業価値の源泉
当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②ニーズに応じた製品・市場開発力、③グローバルかつ独自の販売体制、④当社の企業理念を十分に理解した高度で幅広い知識とノウハウを有する人材、⑤①から④の企業価値の源泉を背景として培った、お客様、取引先、従業員その他全てのステークホルダーとの信頼関係にあると考えております。
当社は創業以来、多くの日本初、世界初の製品を市場に提供してまいりました。これは、独創的な技術開発力を背景として、新たなご提案、新規市場の開拓を積極的に進めてきた成果であり、今後もかかる技術開発力をますます発展させることが、当社が他社との差別化を図り、企業価値を維持・向上させていくために不可欠であると考えております。このような独創的な技術開発力は、「創造の喜びを世界にひろめよう」というスローガンの下、新製品・新技術の開発のために個々の社員の能力・経験を引き出し、生かすことを重視する当社の企業風土に由来するものです。
また、新規市場の開拓のみならず、いったん開拓した市場については、その深耕をはかり、お客様のニーズを明確化し、よりニーズに適合した製品を開発することに注力しております。このようなニーズに応じた製品・市場開発力は一朝一夕に得られるものではなく、当社が、創業以来、国内外の多数の販売店及びお客様と継続的な関係を推進する中で蓄積し、伝承してきた経験を基礎とするものであり、当社の企業価値を支える重要な要素となっております。
そして、グローバルかつ独自の販売体制により、お客様に高品質、高付加価値の製品をお届けし、さらに徹底的に活用いただくためのサポートをご提供しており、かかるグローバルな体制が長年にわたって維持されていることも、当社における企業価値の源泉の重要な一要素となっております。
これらの活動の根幹にあるのが、当社グループ社員それぞれが保有する知識とノウハウであり、全てのステークホルダーとの長期的な信頼関係です。今後も、当社が企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業理念を十分に理解した高度で幅広い知識とノウハウを有する人材を確保・育成し、活用すること、国内外のお客様、取引先、従業員その他全てのステークホルダーとの信頼関係を維持し、これをますます強固なものにしていくことが重要であると考えております。
ハ 企業価値向上のための取組み
当社は、前記「3 対処すべき課題」に記載した諸施策を遂行することにより、当社の企業価値向上に努めてまいります。
ニ コーポレート・ガバナンスの強化
当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を1年としております。加えて、経営と執行の分離とともに、迅速な意思決定と業務遂行を目的として、執行役員制度を導入しており、開発、営業、生産、管理の業務執行について執行役員に対して権限委譲を行い、取締役会は経営方針・経営計画の策定と業務執行の監督に注力する体制としています。
また、有価証券報告書提出日現在、当社は、2名の独立性を有する社外取締役を選任しており、社外監査役2名のうち1名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役及び社外監査役は相互に意見交換等の連携を図り、経営の効率性、収益性のみならず、多様なステークホルダーとの関係をも考慮に入れて、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の妥当性、適法性について、それぞれの専門分野の見地から検討を行っています。
当社では、こうした当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っています。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2012年5月9日開催の取締役会において当社株式の大量取得に関する対応方針(以下「本プラン」といいます)の継続導入を決議し、2012年6月22日開催の第40期定時株主総会においてご承認をいただきました。本プランは、2014年6月27日開催の第42期定時株主総会の時をもって有効期間が満了し、廃止されました。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01834] S1002CWC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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