有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VS62 (EDINETへの外部リンク)
古野電気株式会社 関係会社の状況 (2025年2月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
マリサット通信サービス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 舶用事業 | 100 | 役員の兼任 あり |
㈱フルノシステムズ | 東京都墨田区 | 90 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
フルノライフベスト㈱ | 兵庫県西宮市 | 10 | その他事業 | 100 | 当社業務の請負 役員の兼任 あり |
FURUNO U.S.A., INC. (注)3 | CAMAS,U.S.A. | $1,000,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売及び受託開発 役員の兼任 あり |
FURUNO (UK) LTD. | Havant,U.K. | £200,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO DANMARK A/S | HVIDOVRE,DENMARK | Dkr.15,000,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO FRANCE S.A.S. | BORDEAUX,FRANCE | EUR3,048,980 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO ESPAÑA S.A. | MADRID,SPAIN | EUR601,012 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO NORGE A/S | AALESUND,NORWAY | Nkr.3,600,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO FINLAND OY | ESPOO,FINLAND | EUR2,300,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
古野香港有限公司 | 香港,中国 | $4,787,652 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の製造 役員の兼任 あり |
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH | Rellingen,Germany | EUR2,000,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO EUROPE B.V.(注)3 | Ridderkerk, Netherlands | EUR100,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO HELLAS S.A. | Glyfada, Greece | EUR1,841,400 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO SINGAPORE PTE LTD | SINGAPORE | SG$2,502,400 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
ラボテック・インターナショナル㈱ | 兵庫県西宮市 | 50 | その他事業 | 100 | 当社製品の測定 役員の兼任 あり |
FURUNO CHINA CO., LIMITED | 香港, 中国 | HK$30,000,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
FURUNO KOREA CO., LTD. | Busan, Korea | KRW1,200,000,000 | 舶用事業 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任 あり |
古野(上海)貿易有限公司 | 上海, 中国 | CNY2,518,400 | 舶用事業 | 100 | 当社製品に係るサービス 役員の兼任 あり |
ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED | New Zealand | NZD2,624,827 | 舶用事業 | 69 | 当社製品の販売及び開発 役員の兼任 あり |
古野(大連)科技有限公司 | 遼寧省, 中国 | CNY7,466,825 | 舶用事業 | 80 | 当社製品の製造 役員の兼任 あり |
孚諾科技(大連)有限公司 | 遼寧省, 中国 | CNY4,670,000 | 産業用事業 | 80 (80) | 役員の兼任 あり |
その他 13社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | |||||
SIGNET S.A.S | Bidart, France | EUR3,476,400 | 舶用事業 | 49 | 当社製品の開発 役員の兼任 あり |
(注)1 議決権の所有割合の( )書は、間接所有の内書であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.及びFURUNO EUROPE B.V.であります。
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