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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PAU

有価証券報告書抜粋 アルパイン株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、従来型のオーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核としたシステムから、カメラ・レーダー等のセンサーを活用した運転者支援機能やスマートフォン等の個人情報端末・クラウドとの接続による複合システムへ大きく変化しており、更にそこで必要とされる技術の高度化・領域拡大も急速に進んでいます。また、中国や新興国市場の拡大による市場・顧客ニーズの多様化/グローバル化も年々進んでおり、これらの変化に対応するため日・米・欧・中の4極開発体制の強化に加え、昨年11月に中国NEUSOFT CORPORATIONとの合弁会社NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD.(以下「NRA」という。)を設立し、また、アルプス電気株式会社とのグループ連携及び他社とのアライアンスを積極的に進めています。
現在当社では、自動車メーカーと音響機器/情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は196億円です。
(1)音響機器事業
①お客様のカーライフを分析した結果から生れたアルパイン・プレミアムサウンドシステムを北米OEM車種専用向けに導入を行い、特に耐水性に優れたサブウーファはSUVユーザからの高評価を得る事ができました。
②次世代小型軽量・高効率車載オーディオシステムとして当社が開発した革新的サブウーファは欧州自動車メーカーを中心に導入が開始され、車両の軽量化に貢献しました。
③国内自動車メーカー車種専用に先進のサウンドテクノロジー「DDリニア構造」を採用した3WAYスピーカーシステムを開発し、導入を開始しました。当製品は18cm大口径ユニットを搭載し、ライブ感あふれる圧倒的なサウンドの実現が可能です。
当事業における研究開発費の金額は25億円です。
(2)情報・通信機器事業
①国内市場向けカーナビゲーション『Big-Xプレミアム』に車載市場向けとして世界最大となる11型WXGA液晶搭載モデルを開発しました。大画面・高精細画質の実現に加え、新たにリアビジョン(後席モニター)との前後座席コミュニケーション機能やカーアロマ(フレグランスユニット)の制御にも対応しています。また、『Big-Xシリーズ』はJDパワー社による顧客満足度調査で4年連続No.1、オートサウンドウェブによるカーオーディオ評価においても4年連続で最高位のゴールドアワードを受賞しました。
②海外市販向け車種専用トータルカーライフソリューションに対し、欧州EISA(European Imaging and Sound Association)年間最優秀賞と北米CES Innovation Awardsを相次いで受賞しました。新たに開発した車両BUSシステムとの連携、ライトバー・サスペンション・トノーカバー・ウインチ等のトラックアクセサリ操作機能に高い評価をいただきました。
③中国の大手ソフトウェア開発会社であるNEUSOFT CORPORATIONと、自動車のインテリジェント化、インターネット化や新エネルギー化におけるソフトウェア開発及び関連技術開発を目的とした合弁会社NRAを設立しました。拡大を続ける中国市場において、電気自動車などのバッテリパッケージ管理とインテリジェントチャージの重要技術、画像認識やセンサーとの融合を中核技術とする高度な運転支援システム、自動運転の重要技術、及び、クラウドプラットフォームベースのテレマティクス、コネクティッドカーなどの分野で研究開発を進め、事業化を図っていきます。
④Airbiquity社と『アルパインコネクト』を共同開発しました。アルパイン製ヘッドユニットから海外で人気の高いスマホアプリ(Yelp、Spotify、iHeartRadio、Glymse、等)を操作可能な新しいサービスを実現しました。
当事業における研究開発費の金額は170億円です。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01840] S1007PAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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