アルパイン株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下の通りです。
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)景気変動について
当社グループは、モービルマルチメディア事業を中心としてグローバルに事業を展開しています。当社グループの製品は、直接あるいは顧客自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されています。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における政治・経済情勢、自然災害・環境問題等による景気変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替リスクについて
当社グループは、海外売上高比率が約88.4%であり、また在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。当社グループは為替先物予約等により、為替ヘッジ取引を行っていますが、急激な為替レートの変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)新製品開発について
当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っています。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争について
当社グループが属しているモービルマルチメディア業界における価格競争は激化しており、市販市場では価格下落の影響を受けています。また、自動車メーカーからのコストダウンや競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めていきますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、生産及び販売活動の多くを米国や欧州ならびに中国他アジア諸国にて行っています。これらの海外市場への事業進出には、1.予期しない法律または税制の変更、2.不利な政治または経済要因、3.テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

(6)特定の部品の供給体制について
当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造する様努めていますが、一部の重要部品については、グループ外の企業から供給を受けています。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)顧客企業の要求について
当社グループのOEM事業は、全世界の自動車メーカーを対象にしており、中期的には受注構造改革を推進し、更なる売上の拡大を目指しています。これら自動車メーカーにあっては、生き残りをかけたグローバル競争から品質・価格・納期に対する要求が一層高まっています。この分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や調達方針の変更等により大きな影響を受け、また顧客要求に応じるための値下げは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産について
当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権などにより当該技術の保護を図っています。しかし特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(9)製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しています。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、コストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害時のリスクについて
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底していますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)環境汚染に関するリスク
当社グループでは、CSRの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内外事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しています。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

(13)有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)法的手続き及び訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。