有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRAL (EDINETへの外部リンク)
リオン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 イノベーション推進室長 | 岩 橋 清 勝 | 1956年12月3日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||
取締役会長 | 清 水 健 一 | 1953年10月22日生 |
| (注)3 | 38 | ||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画本部長 | 加 藤 公 規 | 1974年12月12日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||
取締役 微粒子計測器事業部長 | 篠 﨑 利 之 | 1966年11月12日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||
取締役 | 築 野 元 則 | 1957年8月11日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 濱 田 喜 久 子 | 1958年11月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 | 上 田 麻 理 | 1980年9月19日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||
取締役 | 高 橋 和 伸 | 1957年10月26日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 野 渡 誠 | 1958年8月3日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||
監査役 | 佐 久 間 善 弘 | 1966年3月24日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||
監査役 | 寺 町 東 子 | 1968年5月22日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
計 | 90 |
(注) 1 取締役築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名は、社外取締役であります。
2 監査役佐久間善弘、寺町東子の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、中野渡誠氏は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺町東子氏は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
山 谷 広 典 | 1964年10月3日生 | 2015年10月 | 当社入社 | 0 |
2015年10月 | 当社事業支援本部上海理音科技有限公司出向 | |||
2020年4月 | 当社経営企画本部経理部長 | |||
2022年4月 | 当社経営企画本部経理部長兼同本部ガバナンス推進部長 | |||
2024年4月 | 当社経営企画本部ガバナンス推進部長(現任) | |||
小 川 浩 賢 | 1963年11月21日生 | 1993年4月 | 第二東京弁護士会登録 小島国際法律事務所入所 | ― |
2000年1月 | 小島国際法律事務所パートナー | |||
2020年1月 | 小島国際法律事務所代表パートナー(現任) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
当社の社外取締役は築野元則氏、濱田喜久子氏、上田麻理氏、高橋和伸氏の4名であります。築野元則氏は、認定NPO法人日越関西友好協会理事長及び築野コンサルティング株式会社代表取締役を兼任しております。同氏は、2015年3月に独立行政法人国際協力機構(JICA)を退職するまでに、海外経済協力基金(OECF)、国際協力銀行(JBIC)パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。これらのグローバルな活動を通して培った知見をもとに、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
濱田喜久子氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のバイスプレジデントとして同社の経営に携わり、医療機器事業をはじめとして会社全体の組織改革や新規事業開発を牽引し、長期にわたる成長基盤を構築してきました。外資系企業における経営経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
上田麻理氏は、神奈川工科大学情報学部准教授及び株式会社シー・アイ・シー技術顧問を兼任しております。同氏は、独立行政法人産業技術総合研究所の特別研究員、一般財団法人空港環境整備協会の副主任研究員を経た後、スペクトリス株式会社の技術顧問として同社の計測器事業に携わってきました。音環境のスペシャリストとして、当社の補聴器や計測器に関連する各事業に対して技術的観点から、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
高橋和伸氏は、電気機器メーカーである双葉電子工業株式会社において管理部門の責任者を歴任し、2016年からは代表取締役社長として同社の経営を牽引されました。企業経営者としての知見に基づいた、適切な監督・助言を頂くことにより、当社の企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
b.社外監査役
当社の社外監査役は佐久間善弘氏及び寺町東子氏の2名であります。佐久間善弘氏は、公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有し、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
寺町東子氏は、弁護士であり、東京きぼう法律事務所の所長を兼任しております。社会福祉士の資格も有しているほか、東京弁護士会の副会長等の要職を歴任しており、その豊富な経験と知見をもとに、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を期待しております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
c.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01842] S100TRAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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