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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OK1Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アンテナ株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第65期第66期第67期第68期第69期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(百万円)14,35616,69216,53515,29712,606
経常利益又は経常損失(△)(百万円)1551,054768230△1,225
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1921,090497△79△1,766
包括利益(百万円)1641,020250328△1,649
純資産額(百万円)19,86819,39219,41218,88216,967
総資産額(百万円)24,09324,00823,46623,20721,685
1株当たり純資産額(円)1,588.541,766.951,768.771,818.741,633.03
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)15.3793.8645.35△7.38△170.10
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)82.580.882.781.478.2
自己資本利益率(%)0.975.552.57--
株価収益率(倍)49.5813.3020.75--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8281,177838667△365
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△258△172△716△323△398
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△258△1,516△245△886△301
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,52211,00310,86010,3069,295
従業員数(人)415417442632640
(外、平均臨時雇用者数)(96)(101)(115)(43)(42)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第68期は中華人民共和国における連結子会社(孫会社)の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
3.第69期は市場環境の変化等に伴う業績の悪化に加え、希望退職制度導入に伴う特別損失や繰延税金資産の取り崩しにより、1,766百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
4.第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.第67期、第68期及び第69期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01848] S100OK1Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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