日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

これまでの当社の史実において、お客様、市場にご愛顧いただいた製品群は総じて源流に位置する社内の設計開発部隊の取り組みにより、新規性や既存製品の延伸上に位置させた付加価値性を具備する機能商品を成立させてまいりました。
発展目まぐるしい情報化社会に必須の機能商品やサービスと認識して、現在もお客様におかれる設備、装置、環境条件等に整合し得る要件を満たし、可能な限り息長くご利用いただける製品を目指した設計開発業務に取り組んでおります。
前期から当期に掛けても、過去にご要望いただいた公共系無線設備の更新需要やリプレースにおける応札事案に改めて臨み、市場のインフラ装備一新の機会と、その都度の時代に相応しい形で当社の経験、実歴を生かしながら製品を提供させていただいております。
例えば、デジタル消防無線の設備更新には監視装置を設えた共用装置として各地域におかれる中枢局、署局様でのご活用の機会、一方では通信衛星による地方公共団体・防災関係機関様向けの防災情報や行政情報伝送システムの整備・運営を目的とされた通信サービスへのパラボラアンテナのご利用、同じく通信衛星関連では市町村の同報系防災行政無線、有線放送電話を利した緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムへの同種アンテナのご提供等、天災等による有事に加え、更に一方では防衛面での装備や予見防備の観点による感知のシステムが鋭敏に躍動する分野においても、機能の一部に活用いただく製品の引き合いに応じて開発中の事案もございます。
これらは当社が取り組む製品構築の中で、お客様が準備、或いは装備される無線機の周辺機器として機能する空中線類、受動、能動製品として、通信機能に必要な技術と品質により継続的にご提供させていただき、予後の情勢をも憂慮すべき市場に向けた性能仕様のご提案にも並行して取り組んでいる実歴と現況でございます。
一方で、研究段階から取り組む基礎開発、応用開発のカテゴリにおいても、当社は電波産業の領域を広義に捉え、様々なRF技術を駆使した製品化活動に鋭意傾注しております。
当社の経営環境において厳しい局面を迎える中では、当期までに取り組んだ開発テーマについて合理的な検証の下に取捨選択を講じ、新たな収益や事業の可能性に着眼した開発活動の効果性を求めた形で、取り組むべき道程を検証して確実な社会貢献を成し得る開発活動に移行いたしました。
取捨選択の中では、異業種を含む市場での利便性を念頭に置いたIoTシステム機器開発について、具体事案を峻別しながら備蓄した技術を当社主要の製品へ技術転化させることとし、遠隔制御や状態監視技術を開発設計部が取り組む製品設計へ反映させて機能充実を図ります。
片や、研究開発を主体としたR&Dセンターで培った技術については、放送系分野において小型低損失分配器の技術成立により、共聴系規模事案における従来共聴システム問題解消に向けた省エネ化、高精度回線の確立に即し、現在も改修工事後の省電力化など、大中規模のビル・マンション系関連のお客様へ仕様をご提案中です。
加えて、今後の電波産業系の新たな一翼となる無線電力伝送技術の構築により、総務省様ご提唱の省令改正にも即した機器への電力供給装置として開発製品の確立成果も見えてまいりました。
無線給電を主とした市場でのIoT機器やFA化に対する産業工作機械におけるツール監視デバイスへの電力供給とメンテナンスフリー化を求める市場も芽吹いていることは周知の通りでございます。
そのような市場情勢における胎動の中で、当期は二度にわたる電子情報通信学会での論文発表を行い、文科省様直轄の開発機構様との共同開発による宇宙空間電力伝送の実証ミッションへの参画と論文共著など、当社のプレゼンスや名実共に向上させるべく主要なお客様や研究機関様との共同開発にも取り組み、市場へ顕出させるべく成果も呈してまいりました。
加えて、産学連携においては当分野におけるプレスリリースとして、大学機関様、研究機関様との共同開発事案について当社の設計製造担当としての活動についても掲出の運びとなり、各方面における研究開発事案の市場認知度も確実に向上の一途を辿り、当社のR&Dセンター組織の黎明時期に想起した目標が、お客様のお蔭をもちまして成就しております。
更には、センシングデバイスに取って代わる新たな技術分野として、同じく電磁波を利したセンシング装置の開発により、非破壊検量技術の確立へ向けて加速させ、検知確度を更に高めて具体的な異業種のお客様より引き合いもいただきました。
当件は、非破壊検量に関わる分野において専門学会での論考発表の機会も利して、活動の具体性を顕示させていただき、関連業界からも一目を置かれている実歴を持つことができました。
これら無線電力伝送装置や電磁波センシング装置に係る基礎研究から始めた応用開発の分野において、市場での環境問題、省エネ課題の解決、FA化促進などの広義の社会課題に向けた技術的解法による貢献機会を事業性に換え、従前に無い確実な使途要件のご提供と収益性をリンクさせた形で、これまでの取り組み活動の経緯を更なる成果として昇華させてまいります。

上述のように先端的な開発に取り組み、かつ開発課題を厳切に採択した上で、当期は当社内として組織化活動を講じたR&Dセンターを発展的散開として組織編成し、市場区分による事業計画の推進と黒字化維持に直結する開発設計部隊に融合させて、より事業性と収益性に特化した形で 「既存設計開発の延伸」によるお客様への製品提供活動と、「他社の追随を許さない新規開発」の並進による新たな市場区分の確立と確実な収益性に向け、効果的注力によって着実な成果を挙げてまいります。
更には外部団体に属した活動として、当期ではローカル5G普及に関わる実証検証にも適宜に参画し、営業的側面の助勢を講じて新たなお客様の誘引にも繋げ、一定の売り上げにも寄与させた実歴もございました。
開発活動との連動による事案の推進には、販売促進の側面も重要であり、提案攻勢による候補先との接触や、前述の外部団体などによる新たな事業展開に関わる起源機関への接見もまた関係新商材の展開路線の拡幅として認識し、営業活動との連携も励行いたします。
以上のように法規制の緩和、省庁関連の法令改正に基づく新しいインフラ構築や整備に関して、当社が貢献できる分野をリサーチしながら、一方で急峻な市場の進化に即すには一朝一夕とはいかぬ難度を伴う開発技術の構築にも取り組み、日々の活動を結実させる志向により現在に到っております。
当期内では、当社の事業拠点として12月初頭に蕨工場を川里工場へ集約し、より合理的に組織陣容を集約して機能面、物理面での効率を高めた技術開発者の統合化を図り、かつ工場拠点の律動性を高めることにより開発、設計、製造、品証、出荷のサイクルを敏捷に駆動させ、源流である開発設計部隊の傾注性と知慮の高まりを目指した生産性向上を至上目的とする組織といたしました。
当社が取り組む業態は、有限稀少な電波資源の有効利用を促進する企図により、総務省様が提言される周波数編成アクションプランに即した事業そのものであり生業でございます。
その広義で常に進度有る国の指標や尺度の中で、新たな省令、インフラ、メディアに即した事業の成立として電波資源リサイクルを含めた悠久の営みに、当社の業態自体が関わるものとの認識に変わりはございません。
電波の利活用の在り方についても、使途を含めて検討していくことも当社が属する社会的機能並びに役割と認識して、以後も弛緩無き活動を継続してまいります。
現在の研究開発は、上述のとおりR&Dセンターを開発設計部に統合いたしましたため、送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は57名、研究開発に係わる費用の総額は753百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。