日本アンテナ株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月28日)現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)国内外の市場環境の変化
当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。我が国の経済は、社会経済活動の正常化による個人消費等が進み、景気は緩やかな回復による前向きな動きが見られましたが、物価の高騰による民間の設備投資の冷え込みは依然として続いており、国外においても長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発等が世界経済に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループが製品を展開している市場は、経済環境・生活環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより、特に調達コストやエネルギーコストの上昇による仕入原価の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図ってまいります。

(2)競争の激化と価格変動
当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またコスト面においても、国際情勢に起因する資源価格・エネルギー等の高騰や労働力不足による人件費の上昇等に伴う原材料・部品価格や物流コストへの上昇圧力は利益に影響を及ぼす可能性もあります。また、世界的な需要増に伴う半導体をはじめとした電子部品の調達難により当社グループ顧客の生産活動に停滞が発生した場合、販売機会の損失に繋がる可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、生産工程の見直しや歩留りの改善、組織の再構築・調達先の再選定等によるコスト低減に取り組むとともに、顧客の理解・協力を得て製品の販売価格を適切に改定する等の対応を行っております。

(3)人的資源の確保と育成
当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知見や豊富な業務経験を有し、技術革新や環境の変化に即応し得る優秀な人的資源の確保・育成や健全な職場環境の整備が必須であります。このため、定年制度等により熟練した従業員が退職した後に適切な補充が行われない場合や、賃金等の処遇や労働環境の悪化に起因する人材の流出により技術・ノウハウの伝承に支障が生じた場合、また業務負荷の増加による時間外労働やコミュニケーション不全により従業員のフィジカル面・メンタル面に懸念が生じた場合や重大なハラスメント事案が発生した場合は、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。また、特に若手従業員の確保または補充が適切に行えない場合は、当社グループの中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、「第一部 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を定めており、多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。採用活動については次世代を担う人材となる年齢層の採用を計画的に行う他、中途採用により多様な人材の確保についても注力しております。人材育成については従業員一人一人が活躍できるよう、階層別研修や担当業務・職種等に即した研修を実施しており、自己研鑽としての公的資格の取得推奨制度も導入しております。また、今後も発生し得る想定外の様々な事象への対応を見据え、組織再編や情報システムの整備による省力化・効率化を進めつつタイムリーな勤務実態の把握を通じて時間外勤務の削減を図る等、働き方改革の推進による労働環境の整備を継続しております。従業員の健康確保に関しては、ストレスチェックテストや産業医によるメンタルヘルスのサポートを行っております。また、ハラスメント防止に関しては、定期的な研修を実施する他、相談窓口を設置する等、環境の整備を行っております。

(4)パンデミック・自然災害等による影響
当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びBCP対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、今後新たな感染症が拡大し事業継続に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備や訓練の実施等、BCP対応の強化に取り組んでおります。

(5)製品及びサービスの不具合
当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、IoT端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適時適切に解決できない場合は、顧客への求償や品質維持対応のコストが発生する懸念がある他、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上やシェアが下落する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

(6)為替相場の変動
当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく取引ルートや取引通貨の検討した調達活動を実施する他、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。

(7)研究開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応するとともに、新卒採用・中途採用を計画的に行い技術の継承に努め、また、開発設計業務に携わる従業員のスキル向上のため、適切な教育訓練の機会を整備し、提供するよう取り組んでおります。

(8)コンプライアンスとESG
当社グループは、事業展開を行うにあたって、労働基準関係法令の他、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス(ESG)の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グループといたしましては、「第一部 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境・社会・ガバナンス(ESG)に上位概念としてのC(Connect)を加えたCESGを戦略の柱としたサステナビリティ基本方針を制定し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう注力しております。また、ガバナンスの中でもコンプライアンスに関しては、内部統制システムを構築した上で、法的規制・コンプライアンスの遵守について「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライヤー全体のマネジメントや育成に取り組むよう従業員への啓発活動を推進しております。

(9)機密情報の管理と情報セキュリティ
当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。従業員の故意、過失または外部からの不正アクセス等により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報セキュリティ管理については昨今の情勢や事例を鑑み、物理的セキュリティの整備に加え、情報セキュリティ委員会を設置して社内規程やセキュリティポリシーを整備する他、不正アクセスや情報漏洩等を未然に防止するため、従業員向けに情報管理やセキュリティに関する教育を実施し機密情報の管理体制を強化する等、継続的改善を図っております。

(10)知的財産の保護
当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害する恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護し、かつ他社の権利侵害を防止するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めております。

(11) エレコムグループとの経営統合に関する基本合意書
当社とエレコム株式会社(以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せて、以下「両社」といいます。)は、2024年4月25日に開催したそれぞれの取締役会において、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)、エレコムグループ(エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。)との機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議いたしました。本経営統合の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
現在、本経営統合に向けた協議・検討を両社で進めておりますが、競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得ができないこと等により、本経営統合が予定通りに実施されない可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。