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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUJ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
市川 周作1953年2月9日
1975年4月当社入社
1985年5月取締役商品企画室長
1986年2月取締役豊田工場長
1987年2月取締役営業本部長
1987年5月
2018年4月
2019年4月
代表取締役社長
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長(現任)
(注)31,909
取締役社長執行役員
(代表取締役)
鈴木 富雄1972年7月16日
2014年10月
2019年4月
2021年4月
2022年4月
2022年6月
2023年4月
当社入社
技術本部技術管理部長
経営企画室副室長
執行役員経営企画部長
取締役執行役員経営企画部長
代表取締役社長執行役員(現任)
(注)38
取締役入谷 正章1950年1月4日
1976年4月
2008年4月
2008年4月
2009年4月
2011年6月

2013年6月
2015年6月
2019年7月
2022年6月
弁護士登録(入谷法律事務所入所)
愛知県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
中部弁護士連合会理事長
東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
東陽倉庫株式会社社外監査役(現任)
愛知県人事委員会委員長(現任)
株式会社中央製作所社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)32
取締役繁治 義信1956年4月30日
1979年4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2006年3月
2011年4月
2012年6月
2013年7月
2023年4月
2023年6月
株式会社みずほ銀行執行役員
株式会社みずほ銀行理事
株式会社みずほ銀行監査役
大成建設株式会社常務執行役員
大成建設株式会社顧問
当社取締役(現任)
(注)30
取締役吉野 彩子1975年6月2日
2001年10月弁護士登録(弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所入所)
2005年4月河野製絨株式会社社外監査役(現任)
2018年5月医療法人衆済会監事(現任)
2020年6月
2023年6月
当社監査役
当社取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
今井 一富1961年5月3日
1984年4月当社入社
2016年4月資材部長
2021年4月経営企画室副参事
2021年6月常勤監査役(現任)
(注)45
監査役
(常勤)
尾関 誠1964年12月27日
1987年4月当社入社
2011年4月商品企画室長
2015年4月営業推進部長
2018年4月営業管理部長
2021年4月技術管理部長
2024年6月常勤監査役(現任)
(注)60



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役神谷 誠1964年1月7日
1988年8月

1993年3月
2020年5月


2020年6月

2022年6月
2023年6月
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
公認会計士神谷誠事務所所長(現任)
スギホールディングス株式会社社外監査役
株式会社Mizkan Asset社外監査役(現任)
ヤマザキマザックキャピタル株式会社社外監査役(現任)
天野エンザイム株式会社社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)50
監査役小西 ゆかり1959年1月4日
1982年4月

2005年4月

2012年4月
2021年1月
2021年2月

2023年6月
2024年6月
松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)理事
パナソニック株式会社上席理事
株式会社基陽顧問
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)シニアアドバイザー(現任)
当社監査役(現任)
ホシデン株式会社社外取締役(現任)
(注)50
監査役穗積 正彦1955年4月15日
1979年4月竹中エンジニアリング株式会社入社
1998年1月竹中エンジニアリング株式会社関西営業部長
2007年10月竹中エンジニアリング株式会社国内営業本部長
2008年3月竹中エンジニアリング株式会社代表取締役社長兼国内営業本部長兼海外営業本部長
2020年6月ミカサ商事株式会社非常勤顧問
2024年6月当社監査役(現任)
(注)6-
1,927
(注)1 取締役 入谷正章氏、繁治義信氏及び吉野彩子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 神谷誠氏、小西ゆかり氏及び穗積正彦氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数は、提出日(2024年6月28日)現在の確認ができていないため、2024年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 代表取締役会長 市川周作氏の所有株式数は、イチカワ株式会社が保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
9 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
10 代表取締役社長 鈴木富雄氏は、代表取締役会長 市川周作氏の子の配偶者であります。
11 当社は、執行役員制を導入しております。

② 社外役員の状況
社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンス経営に活かしていただいております。同氏は、東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、当社と東陽倉庫株式会社との間には物流業務の委託契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。
社外取締役 繁治義信氏は、長年にわたって企業経営・金融業界に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役 吉野彩子氏は、弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所の弁護士であります。当社と弁護士法人後藤・太田・立岡法律事務所との間には顧問契約がありますが、独立性に影響を与える重要性はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外監査役 神谷誠氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 小西ゆかり氏は、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しており、それらを活かし職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 穗積正彦氏は、長年にわたって企業経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に職務を遂行いただけるものと判断しております。
その他、各取締役及び各監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性は「社外役員の独立性判断基準」を独自に定め、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ職歴、経験、知識等を活かした専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。また、当該社外監査役は、監査役会においても必要に応じて外部的視点から客観的及び中立的な立場の意見を述べております。なお、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、監査室が行う内部監査及び会計監査人が行う監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導・助言等を行っております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は4百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査業務は定期的に、または必要に応じて行っております。
監査役は、会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告及び必要の都度相互の情報交換を行うなどの連携を密にしており、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
内部監査部門としては、社長直轄の部門として監査室を設置しており、年間を通じて全部門の業務監査を「内部監査規程」に基づき実施し、法令または社内規程等に照らして不備等があった場合は当該部門に対して改善指示を出すとともに、社長に監査結果及び改善状況を報告しております。なお、常勤監査役と月1回以上の頻度で情報交換のための会合を開催しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100TUJ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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