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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9TK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイホン株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。

(1)新設住宅市場への依存
当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競争激化
当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)部品調達
当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的な電子部品の供給不足により、一部製品の生産・納期の遅延が生じており、今後の状況によっては経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)品質問題の発生
当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。
なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法令等の違反・変更
当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権の紛争
当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害等の発生
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム(BCMS)等を構築しリスクマネジメントを行っております。しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)国際情勢の不安
当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替の変動
当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報の漏洩及び滅失の発生
当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)株価の変動
当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100R9TK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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