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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイコム株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っています。当連結会計年度の研究開発費は、3,862百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。

・陸上業務用無線通信機器
全世界的な危機管理意識の高まりによるP2P無線機需要の拡大に伴い、安定した供給と更なる売上拡大を目的に、IC-4120およびIC-F5130D/5330Dシリーズを開発および発売しました。

研究開発の観点から、通信距離が限られている特定小電力製品(IC-4120)と連携を取る中継器装置も開発し、通話距離を2倍にすることができるだけでなく、LAN接続の中継により、大型店舗や施設、多層階のビルでも使用可能なソリューションとしました。加えて、LTE回線を利用する当社製品との接続により更に通信の確立を向上させることにし、データ、音声録音等の機能を活かすようにしています。

弊社の無線LAN開発に得られたPoE PD(LANケーブルによる電源供給)ノウハウを海外向け陸上業務製品に展開しました(IC-F5330D)。この技術開発により、設置の柔軟性を大きく改良したうえ、ケーブルロスという高周波上の特性を最小限に抑えることができます。
本機種で開発した最新の設計プラットフォームの展開機種として、同一性能でローエンドの新製品(IC-F5130D)の製品化も実現しました。

・アマチュア用無線通信機器
一昨年前より開発を進めてきた、2.4 GHz、5.6 GHz、10GHz帯に対応するアマチュア用無線通信機器IC-905を発売しました。
この研究開発の成果で本製品は、144MHzから10GHz帯域の業界初となるマイクロ波対応トランシーバーを発売開始ができました。この高い周波数帯では、今までにない周波数精度と安定性が必須で、通常の技術では実現が困難です。この技術問題の解決策として、究極の周波数安定性を確保するため内蔵のGPS(GNSS)受信機からの高精度1パルス/秒(1PPS)クロック信号を使用する事で10億分の1レベルの高精度を可能にしています。

・海上用無線用通信機器
電子機器の設置スペースが限られた操舵室の対策として、分離(ブラックボックス)型(高周波本体と操作装置)タイプの海上用無線通信機器(IC-M510BB/M410BB)を開発及び発売しました。
ボートやヨットの限られたキャビンスペースにも設置可能で、最大3つのコマンドマイクの接続、最新の船内ネットワークプロトコル(NMEA2000®)、AIS(衝突防止機能)、録音機能及び遭難機能(DSC)のリモート操作を可能とする最新の欧州規格(EN300 338-8)に合致したインターフェースにも対応しました。

・ネットワーク機器
当社初の“5G”対応通信機器となる、様々な機器を多様な方法で接続するIP50G(“5G”対応エッジゲートウェイ)の製品化に取り組んでいます。
当製品は、大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とやり取りできる“5G”の特長を生かし、様々な産業機器と接続し、音声・画像などをシームレスに送受信可能で、新しい無線通信ソリューションの提供を可能とするデバイスとして開発しています。その為、“5G(4G)”のほか、Wi-Fi6 (IEEE802.11ax)準拠の無線通信に加え、有線LANインターフェース、USBポートや汎用の入出力端子を備えたIoT機器で、「ネットワークインフラのレイアウトフリー化」の一端を担うキーデバイスとして、様々な業種・用途で利用頂けるものです。
最新の無線ネットワークである“5G”に対応した機器を製品化することで、従来のネットワーク環境の高速化・多数接続対応を実現し、当社がこれまで提供してきた通信機器と既存機器(通信機器他工場設備等)との接続性を向上させ、ユーザーニーズにマッチしたネットワークシステムの提案と提供を行います。
生産子会社である和歌山アイコム株式会社において、製造工程のロボット化を含むスマートファクトリー化を目指しており、当製品を活用する“5G”化の先進事例として(1)高速大容量(2)超低遅延(3)多数同時接続といった“5G”の可能性を追求しています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S100R2QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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