有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGGJ (EDINETへの外部リンク)
アイコム株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社(日本セグメント)及びIcom America Inc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は、4,256百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりとなります。
・陸上業務用無線通信機器
IP無線通信機器は、通信機器端末の販売に加え、回線利用料による継続的な収益を生み出すストック型ビジネスを実現できる点に特長があります。
近年市場では、無線機と同様の運用が可能なスマートフォン向けアプリケーションの需要が拡大しております。こうした市場動向を踏まえ、当社グループはAndroid™/iOS®に対応した多機能AI搭載インカムアプリであるICOM CONNECTを開発いたしました。
本アプリは、スマートフォン単体での通信に加え、当社のIP無線通信機器との相互通信を可能とすることで、既存システムとの連携や運用の柔軟性を大幅に向上させております。
・アマチュア用無線通信機器
累計出荷台数10万台を突破した人気モデルであるIC-7300の後継機として、機能強化及びリニューアルを施したIC-7300MK2を開発いたしました。
本機では、IC-7300で初めて採用した「RFダイレクト・サンプリング方式」を継承し、高い評価を得ている受信性能や操作性を維持しつつ、さらなる機能向上を図っております。特に、従来の欧文CWデコーダーに加え、アマチュア無線機として初※1となる和文CWデコーダーを搭載するなど、ユーザーニーズに応じた新機能を実装いたしました。
・その他
当社グループでは、無線通信分野における技術領域の拡張を目的として、より高い周波数帯への対応に関する研究開発を推進しております。これまでに世界初の量産SHF(超高周波)アマチュア用無線通信機器を市場投入しており、その技術的蓄積を基盤として、当連結会計年度においては24GHz帯モジュールの開発に成功いたしました。
本モジュールは、実用化に向けた検証段階にありますが、アマチュア用無線通信機器分野にとどまらず、国内市場における屋内用途などの新たな展開の可能性を有しており、商用分野への応用も視野に入れた検討を進めております。
また、超高周波帯の活用においてはアンテナ技術が重要な要素となることから、24GHz帯モジュールの研究開発と並行して、リフレクターアレーアンテナに関する研究にも取り組んでおります。
※1 主要アマチュア無線通信機メーカーとして(2025年9月自社調査)。
・陸上業務用無線通信機器
IP無線通信機器は、通信機器端末の販売に加え、回線利用料による継続的な収益を生み出すストック型ビジネスを実現できる点に特長があります。
近年市場では、無線機と同様の運用が可能なスマートフォン向けアプリケーションの需要が拡大しております。こうした市場動向を踏まえ、当社グループはAndroid™/iOS®に対応した多機能AI搭載インカムアプリであるICOM CONNECTを開発いたしました。
本アプリは、スマートフォン単体での通信に加え、当社のIP無線通信機器との相互通信を可能とすることで、既存システムとの連携や運用の柔軟性を大幅に向上させております。
・アマチュア用無線通信機器
累計出荷台数10万台を突破した人気モデルであるIC-7300の後継機として、機能強化及びリニューアルを施したIC-7300MK2を開発いたしました。
本機では、IC-7300で初めて採用した「RFダイレクト・サンプリング方式」を継承し、高い評価を得ている受信性能や操作性を維持しつつ、さらなる機能向上を図っております。特に、従来の欧文CWデコーダーに加え、アマチュア無線機として初※1となる和文CWデコーダーを搭載するなど、ユーザーニーズに応じた新機能を実装いたしました。
・その他
当社グループでは、無線通信分野における技術領域の拡張を目的として、より高い周波数帯への対応に関する研究開発を推進しております。これまでに世界初の量産SHF(超高周波)アマチュア用無線通信機器を市場投入しており、その技術的蓄積を基盤として、当連結会計年度においては24GHz帯モジュールの開発に成功いたしました。
本モジュールは、実用化に向けた検証段階にありますが、アマチュア用無線通信機器分野にとどまらず、国内市場における屋内用途などの新たな展開の可能性を有しており、商用分野への応用も視野に入れた検討を進めております。
また、超高周波帯の活用においてはアンテナ技術が重要な要素となることから、24GHz帯モジュールの研究開発と並行して、リフレクターアレーアンテナに関する研究にも取り組んでおります。
※1 主要アマチュア無線通信機メーカーとして(2025年9月自社調査)。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S100YGGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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