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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2QG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アイコム株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
井上 徳造1931年2月23日生
1954年4月井上電機製作所を創業
1964年7月㈱井上電機製作所(現当社)設立 代表取締役社長
2006年6月代表取締役会長
2020年8月代表取締役会長兼社長
2021年6月代表取締役会長(現任)
(注)42,049
代表取締役
社長
中岡 洋詞1961年5月27日生
1984年4月
1999年7月
2006年6月
2008年6月
2019年4月
当社入社
Icom America,Inc.代表取締役社長
取締役
執行役員
海外営業部長
2021年6月代表取締役社長(現任)
(注)48
取締役
総務部長兼
社長室担当
小路山 憲一1955年6月6日生
1974年3月
1991年10月
1996年6月
1999年6月
2002年5月
2003年9月
2011年6月
2013年6月
2014年6月
2018年4月
当社入社
平野工場長兼製造部長
資材部長
営業本部参事
販売支援室長
システム室長兼IT室長
総務部長兼社長室長
執行役員
取締役(現任)
総務部長兼社長室担当(現任)
(注)49
取締役吉澤 晴幸1949年3月12日生
1992年11月

2011年10月
2013年3月
2014年6月
㈱目黒電波測器を創業
同 代表取締役
同 取締役会長
同 取締役会長退任
当社取締役(現任)
(注)4-
取締役本夛 昭文1948年3月25日生
2008年4月三洋電機㈱ 退職
㈱エルモ社 専務執行役員
2010年1月エルモソリューション販売㈱
代表取締役社長
2012年6月㈱エルモ社 取締役副会長
2014年5月 同 取締役副会長 退任
2014年6月㈱SOAソリューションズ
代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)44
取締役村上 洋子1959年7月21日生
2004年4月税理士登録
2004年6月村上洋子税理士事務所代表者(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役瀬戸 隆幸1962年5月14日生
1983年4月当社入社
2001年4月資材部課長
2010年10月
2012年2月
2014年6月
2019年4月
香港駐在員事務所首席代表
資材部課長
生産管理部課長
監査室長
2021年6月常勤監査役(現任)
(注)51
監査役梅本 弘1941年9月5日生
1976年4月弁護士登録
2000年6月当社監査役(現任)
2003年1月弁護士法人栄光 代表社員(現任)
(注)63
監査役杉本 勝徳1941年4月24日生
1972年11月弁理士登録
1985年4月杉本特許事務所 代表者(現任)
1995年4月日本弁理士会副会長
2002年4月同 近畿支部長
2003年6月当社監査役(現任)
(注)63
2,079
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子は社外取締役であります。
3 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。
4 取締役井上徳造、中岡洋詞、小路山憲一、吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役瀬戸隆幸の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、「執行役員制度」を導入しております。()内は現役職
執行役員田邉 重良(設計購買部長)
執行役員榎本 芳記(経理部長)
執行役員野田 憲一(国内営業部長)
執行役員中谷 充宏(設計統括部統括部長兼ならやま研究所長)
執行役員長谷川雅啓(メディア技術部長)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(選任理由及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等)
イ 社外取締役 吉澤晴幸氏は、取締役会17回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)に規定される独立委員会の委員を務めております。なお同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外取締役 本夛昭文氏は、取締役会17回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)に規定される独立委員会の委員を務めております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社SOAソリューションズと当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準(年間10百万円)以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式4,100株を保有しております。
ハ 社外取締役 村上洋子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、取締役会17回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社との間には取引関係はなく、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ 社外監査役 梅本弘氏は、取締役会17回開催のうち11回出席及び監査役会14回開催のうち10回出席し、弁護士及び異業種企業の社外役員としての幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。また、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)に規定される独立委員会の委員長を務めております。同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準(年間10百万円)以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、社外監査役を兼務している他の会社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
同氏は、病気療養のため2022年4月~7月の間に開催された取締役会及び監査役会を欠席されましたが、現在は回復しており社外監査役としての活動に支障はありません。なお、その期間以外は全ての取締役会及び監査役会に出席しております。
ホ 社外監査役 杉本勝徳氏は、取締役会17回開催及び監査役会14回開催の全てに出席し、弁理士及び所属団体の主要役員の他、様々な経験から得た幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。同氏が代表者を務める杉本特許事務所と当社とは知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準(年間10百万円)以下であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は当社株式3,000株を保有しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、東京証券取引所の独立役員の基準をもとに「社外役員の独立性に関する基準」を定め当社ウェブサイト(https://www.icom.co.jp/)で公開しております。社外取締役及び社外監査役候補者の選任にあたっては、候補者と当企業集団との人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は会計監査人及び内部監査部門との定期的なミーティングにより情報を共有するとともに、社外取締役も必要の都度、監査役及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。全社的な内部統制を行う総務部は、社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にして重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S100R2QG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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