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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W2G0 (EDINETへの外部リンク)
アイコム株式会社 沿革 (2025年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1954年4月 | 京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
| 1964年7月 | 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
| 1970年7月 | 本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
| 1976年2月 | 海上用無線通信機器分野へ進出。 |
| 12月 | 当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom(Europe)GmbHを設立。 |
| 1978年4月 | 大阪市平野区に加美工場を新設。 |
| 6月 | アイコム株式会社に商号変更。 |
| 1979年9月 | 当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
| 1982年2月 | 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
| 10月 | 当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom(Australia)Pty., Ltd.を設立。 |
| 1986年9月 | 大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。 |
| 1987年4月 | 東京都港区にR&Dセンターを設置。 |
| 1988年4月 | 和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 |
| 9月 | 和歌山工場を新設。 |
| 1989年2月 | 船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。 |
| 1990年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1992年11月 | 東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンターを新設・移転。 |
| 1994年11月 | 奈良市にならやま研究所を新設。 |
| 1995年9月 | 和歌山工場内に配送センターを移転。 |
| 1997年4月 | スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.)を買収。 |
| 1998年9月 | ISO9001の認証を取得。 |
| 1999年2月 | 大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。 |
| 2000年9月 | 本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。 |
| 2001年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 3月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2002年5月 | 配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。 |
| 2003年3月 | 平野工場を平野事業所と名称変更。 |
| 5月 | 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 |
| 6月 | ISO14001の認証を取得。 |
| 7月 | 東京事業所を東京都中央区に移転。 |
| 2009年4月 | 和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場(紀の川事業所)を新設。 |
| 2010年9月 | ISO27001の認証を取得。 |
| 2011年9月 | 当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。 |
| 2012年5月 | 当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。 |
| 2014年7月 | 当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。 |
| 2016年4月 | 米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
| 2018年4月 | 顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
| 2020年4月 | アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
| 2021年6月 | 当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年7月 | ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス(大阪市西区)を買収。 |
| 2024年5月 | 関連会社の株式会社コムフォース(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S100W2G0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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