日本基礎技術株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

(建設工事)
当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。
また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT(情報通信技術)を活用した機械化施工技術の構築を目指す。
当連結会計年度における研究開発費は100百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1) 自動化に関する研究開発(パーカッションドリルに関する事項)
スキッド型パーカッションドリル(A-RPD)の一連の作業(削孔・接続)は自動化され、適応口径は3～5インチとなった。さらなる適応範囲の拡大を目指し、新たに大径で長尺施工が可能な機体を開発し、運用試験を実施している。また、既存機においても、位置誘導機能を追加し、検証結果も良好である。今後も適用範囲の拡大を図る。

(2) 自動化に関する研究開発(小口径ボーリングマシンに関する事項)
小口径ボーリングマシン(ABM-10)を都市土木およびダム現場に展開させるため、複数台施工による施工性を検証し、熟練のオペレーターと同等の削孔性能でありながら少人数で施工ができることを確認した。今後は、都市土木およびダム現場へも展開させるとともに、さらなる高機能化を目指す。

(3) 自動化に関する研究開発(吹付に関する事項)
モルタル製造装置は、独自装置による自動化を進め、現場での実証試験を実施し良好な結果を得た。また、パッチワークシステムについては、現場試験を計画しており、自動プラントとの連動試験も行う予定である。今後は、大容量で高速施工が可能な吹付システムの構築を目指す。

(4) 中層混合技術の開発
バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の中層混合処理工法を開発し、ICT建設機械への登録やICT施工(位置誘導システムおよび出来形管理システム)による施工精度の向上などの成果を上げている。今後は、攪拌翼の改良を行い、さらなる生産性の向上と適用範囲の拡大を図る。

(5) 相対攪拌工法の開発
大口径の相対攪拌による新しい地盤改良工法を開発し、性能確認試験および改良を繰り返し実施している。生産性を向上させた新たな地盤改良機の市場展開を目指す。

(6) 工事所有権関係
当連結会計年度末における保有特許件数は69件、出願中の件数は15件、保有実用新案件数は0件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(建設コンサル・地質調査等)
研究開発活動等は特段行われていない。