日本基礎技術株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
区 分	従業員数(人)
建設工事	378	[46]
建設コンサル・地質調査等	17	[-]
合計	395	[46]

(注)従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

				(2024年3月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
359	[19]	44.1	19.2	7,084,592

区 分	従業員数(人)
建設工事	342	[19]
建設コンサル・地質調査等	17	[-]
合計	359	[19]

(注)1.従業員数は就業人員であり臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.9	50.0	62.2	68.3	63.7	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。