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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AONM

有価証券報告書抜粋 株式会社IMAGICA GROUP 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、2017年3月31日現在、当社を中心に、子会社67社(うち連結子会社59社)、関連会社3社(うち持分法適用関連会社1社)で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」の6つに分類しており、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕」に掲げるセグメントと同一であります。
セグメントの名称事業の内容主な会社名
映像技術サービス事業映画・テレビ番組・CM・PR等の映像・音声編集
DCP(デジタルシネマパッケージ)作成
ビデオ撮影サービス
デジタル合成・VFX・CGなど各種映像技術サービス
㈱IMAGICA(注2)
㈱IMAGICAウェスト
㈱IMAGICAイメージワークス
㈱IMAGICAトータルサービス(注2)
他持分法適用関連会社1社
非連結子会社1社
持分法非適用関連会社1社
映像ソフト事業映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作
テレビCM等の広告制作
ミュージックビデオ等の音楽映像制作
各種映像コンテンツのライツビジネス
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム(注2)
㈱オー・エル・エム・デジタル
Sprite Entertainment, Inc.
㈱ピクス
他非連結子会社2社
持分法非適用関連会社1社
放送事業衛星放送(BS/CS)、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給
映像コンテンツの企画・制作・編成
㈱IMAGICAティーヴィ(注3)
㈱イマジカ・ライヴ
映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売
放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売
医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守
CAD関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売
㈱フォトロン
フォトロン メディカル イメージング㈱
(注4)
アイチップス・テクノロジー㈱
PHOTRON USA, INC.
PHOTRON EUROPE Ltd.
㈱テレキュート(注5)
他非連結子会社4社
人材コンサルティング事業人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス
WEB、GAME・CG等の制作受託サービス
専任講師による人材育成
㈱イマジカデジタルスケープ
㈱コスモ・スペース
㈱イマジカ角川エディトリアル
㈱ウェザーマップ
㈱キャスタープロ
他非連結子会社1社
メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳
聴覚障害者向け字幕等
SDI Media Group, Inc.(注2)
SDI Media USA, Inc.(注2)
SDI Media Ltd.(UK)(注2)
SDI Media Scandinavia AB
SDI Media Sweden AB(注2)
SDI Media A/S (Denmark)(注2)
SDI Media Holdings Germany GmbH(注2)
SDI Media Germany GmbH
SDI Media Iberia S.L.
SDI Media Hong Kong Ltd.
Screen Subtitling Systems
他連結子会社26社

(注)1.上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
2.特定子会社に該当いたします。
3.2017年4月3日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。
4.2017年4月1日付でフォトロン M&E ソリューションズ㈱に商号変更しております。
5.2017年4月1日付で㈱IPモーションに商号変更しております。


事業の系統図は以下のとおりです。(2017年3月31日現在)



なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、2018年3月期より経営管理体制を変更いたしました。従来6つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の4つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01862] S100AONM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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