株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループによる事業推進体制に関するリスク

当社グループは、グループとしての一体的な組織体制の実現と各事業特性に則した運営体制の整備を目的として持株会社体制を採用しており、純粋持株会社である当社を中心に、中長期事業計画に基づいた目標の共有、各社の特色を活かした運営とその成果をグループに還元できる仕組みの構築、設備投資や出資及び他社との提携を積極的に推進することによって、グループとしての事業成長を進めてまいりました。
しかしながら、当社が想定したそれぞれのセグメントの役割分担が機能しなかった場合、急激な環境変化により一部セグメントの業績が想定どおりに推移しなかった場合、投資に対しての成果が予定どおりに得られなかった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 映像技術の変化に関するリスク

当社グループは映像技術の変化に対して積極的に対応し、多様なメディアへ映像サービスを提供できるよう研究開発や新規技術の導入を推進しておりますが、将来において当社グループの予想以上に映像に関する技術革新や、映像の流通システムの変化などが進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 映像製作の投資に関するリスク

当社グループでは、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作を共同出資又は全額出資で行い、収益分配金(全額出資の場合は製作収益)や二次使用権等による収益を確保しております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて困難であります。
出資コンテンツの収益が当初想定を下回った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバル事業に関するリスク

当社グループは、SDI Media Group, Inc.の他、複数の海外子会社を保有しておりますが、各社が事業を展開する国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループの事業拡大により、グループ全体では特定の取引先に対する取引比率が従来に比べ低下しておりますが、セグメントによっては特定の取引先への依存度が高い場合もあります。それらの取引先に突発的又は予想外の事態が発生し取引が困難となった場合、その度合いにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 景気変動に関するリスク

当社グループの事業のうちテレビCM関連の制作・ポストプロダクションビジネスは、景気低迷時における企業の広告支出抑制の影響を受け、受注件数及び受注金額が低減する傾向があります。企業の広告支出を収益源とするテレビ番組についても、二次的にではありますが同様の傾向があるため、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 売上計上及び収益発生時期に関するリスク

当社グループの事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離する場合や、納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込む場合があります。特にCMやテレビ関連の制作・ポスプロ事業は広告主の宣伝広告費の予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して9月及び3月の期末付近に売上や収益が集中する傾向があり、期ずれの額の大きさによっては各々の期間における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社の連結子会社である株式会社IMAGICA、株式会社ロボット、株式会社イマジカデジタルスケープ、株式会社IMAGICAイメージワークス及び株式会社ピクスはプライバシーマークを、株式会社フォトロンは情報セキュリティマネジメントシステムのISO-IEC 27001;2013を取得しております。また従業員の情報管理に対する意識を高めるために全従業員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。
しかしながら、現状のリスク管理水準を超えた不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求による不測のコストが発生する等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引等に伴うリスク

① 契約書等の取り交わしについて

当社グループの属する映像関連業界においては、類似の内容で受発注を繰り返す傾向が強く、一回ごとの取引において契約書等を取り交わさないケースがあります。当社グループでは取引上のトラブルを未然に回避すべく、取引の基本条件を予め取り交わすとともに、取引に関しては見積書や注文書等の書面を取り交わすよう努めております。しかしながら、当社グループの要請等にもかかわらず、一部顧客においては諸事情より書面による契約がなされないことが考えられ、その結果、不測の事故又は係争が生じる可能性があります。

② 作業内容に関するリスク

映像制作業界においては、事前に受注内容の全てを確定させることが難しい上、作業の進捗過程で実際の受注内容が変更になる等、最終的な作業内容と取引金額が作品制作完了まで決まらない場合があります。しかしながら、作業内容が極端に変更になった場合や、作品受注金額が予定を下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 売上債権管理上のリスク

当社グループの映像制作サービス事業においては、比較的小規模な制作プロダクションからの受注も多いため、撮影延期や撮り直し等の理由により制作費が予算を超過した場合、あるいは制作案件が頓挫した場合においては、代金の一部又は全部の回収が困難になる可能性があります。当社グループでは、与信及び売掛債権の管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保に関するリスク

当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成に力を入れておりますが、高度な専門知識や経験を有する人材が必要とされるケースが多く、昨今の人材不足の折、職種によっては充分な人材が採用出来ない可能性があります。
また、それらの人材が突発的に退職した場合にはすぐに充足できない場合があります。そのような場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資有価証券の保有に関するリスク

当社グループでは、総合映像企業集団としての事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得することがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制に関するリスク

当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、将来にわたって新たな法令及び諸規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなります。また現行の法令及び各種規制が将来においても引き続きそのままの形で適用されるという保証はなく、その内容が強化された場合や解釈が変化した場合には、業界及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権に関するリスク

当社グループが制作する映像コンテンツは、著作権や肖像権ならびに商標権等多様な知的財産権を含んでおり、当社グループでは各種知的財産権への抵触や侵害が発生しないよう、権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、事前調査を行う等万全の注意を払っております。
しかしながら、業務処理上の過失、注意義務違反、契約違反や著作権を含む知的財産権の侵害等を理由として、当社グループが顧客や製作者あるいは権利保有者から知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴されたりする可能性を完全に排除することはできません。当該クレームの程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟等に関するリスク

当連結会計年度末現在において、当社グループでは会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。今後とも事業運営に係る各種リスクの防止に努めるとともに、法的リスクに対応できる体制を構築するほか、弁護士等の第三者からの助言を受け、法令を遵守した事業運営を行ってまいります。しかしながら当社グループは、当社グループの製品、サービス、作品等の内容に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者又は各種知的財産権の所有者等による訴訟に、直接又は間接的に関与する可能性があり、その程度と経過によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しており、また人材派遣等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。