シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NSTP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所 有
株式数(千株)
代表取締役
会長兼社長
大嶋 章禎
(1940年9月17日)
1987年3月当社代表取締役社長
1987年9月当社代表取締役会長
1987年9月
Allied Telesyn International Corp.(現Allied Telesis,Inc.)取締役会長兼CEO(現任)
2004年12月アライドテレシス株式会社代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役会長兼社長(現任)
2022年3月アライドテレシス株式会社代表取締役会長(現任)
(注)4-
代表取締役
副会長
Sachie Oshima
(1971年8月9日)
2004年1月Allied Telesis,Inc.取締役(現任)
2004年3月当社取締役
2005年5月Allied Telesis Capital Corp.取締役(現任)
2007年2月スタンフォード大学医学部特任准教授(現任)
2007年3月当社取締役退任
2010年3月当社取締役
2020年9月当社代表取締役副会長(現任)
(注)4-
取締役
COO
合原 義雄
(1967年8月11日)
1995年7月当社入社
2009年1月アライドテレシス株式会社 上級執行役員 企業通信システム事業部長
2017年2月当社上級執行役員 役員室長
2018年9月
株式会社アライドテレシス総合研究所 上級執行役員
DevOps and Project Management
2020年4月同社取締役(現任)
2021年11月

当社上級執行役員
アライドテレシス株式会社 主席執行役員 マーケティングコミュニケーション戦略室長
2022年3月
当社取締役COO(現任)
アライドテレシス株式会社取締役社長(現任)
(注)46
取締役Ashit Padwal
(1964年1月5日)
2006年1月Allied Telesis Captal Corp.取締役(現任)
2011年9月Allied Telesis,Inc.チーフリスクオフィサー(現任)
2012年3月当社取締役(現任)
2013年1月米国航空宇宙工業会サプライチェーン諮問委員会メンバー(現任)
2013年1月国際プリント基板協会政府関係委員会メンバー(現任)
(注)4-
取締役新井 章治
(1946年9月7日)
1971年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1995年6月NTTデータ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)東北支社長
1998年6月NTTデータ・カスタマサービス株式会社代表取締役常務
2003年6月ジャパンシステム株式会社常務取締役
2006年4月株式会社ネットリーシング代表取締役
2011年3月当社監査役
2019年3月当社取締役(監査等委員)
2022年3月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
井上 隆司
(1956年8月24日)
1981年10月監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年5月公認会計士登録
1998年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任
2018年10月井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
2018年10月共栄会計事務所パートナー就任(現任)
2019年3月株式会社ブロードバンドタワー取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年11月HOUSEI株式会社監査役(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
若菜 忠
(1940年11月6日)
1969年3月工学博士(東北大学)
1969年4月日本電信電話公社(現NTT)入社
1986年4月NTTヒューマンインターフェイス研究所主幹研究員
2000年4月埼玉学園大学経営学部教授
2005年3月当社取締役
2006年8月アライドテレシス株式会社代表取締役副社長
2009年3月当社及びアライドテレシス株式会社取締役退任
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)550


役職名氏名
(生年月日)
略歴任期所 有
株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
石本 和昭
(1956年5月9日)
1986年8月篠原啓慶会計事務所入所
1995年7月当社監査役
1996年8月石本和昭税理士事務所設立 同事務所所長(現任)
2016年3月当社監査役退任
2022年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
56


(注) 1 略歴における会社名等の一部は略称で表記しております。
2 取締役 新井章治は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員)井上隆司、若菜忠及び石本和昭は、社外取締役であります。
4 取締役の任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役(監査等委員)石本和昭は、前任者の退任に伴う補欠としての就任であり、その任期は、2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から前任者の任期の満了する2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 取締役 Sachie Oshimaは、代表取締役会長兼社長 大嶋章禎の子であります。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役3名)であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 新井章治は、2022年3月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員でない社外取締役に選任されました。同氏は2011年3月から8年間当社の社外監査役、2019年3月28日から第35回定時株主総会終結の時までの3年間当社の社外取締役(監査等委員)であり、他社での代表取締役等の経験をもとに、公正・的確に業務執行の監査・監督を遂行していただきました。今後は、これらの豊富な知見等を活かし、当社グループの一層の事業拡大へ向けた的確な助言等をいただけることを期待しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)井上隆司は、2019年3月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)若菜忠は、2020年3月26日開催の第33回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は当社グループの事業領域である通信・ネットワーク工学を研究し、幅広い知識を有しております。また、2005年3月から4年間にわたり当社の取締役、2006年8月から2年8か月にわたり当社子会社の代表取締役副社長を務めました。当社は、同氏がこれらの経験・実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)石本和昭は、2022年3月30日開催の第35回定時株主総会で監査等委員である社外取締役に選任されました。同氏は1995年7月から2016年3月まで当社の社外監査役でありました。同氏は税理士としての専門的な知識・経験等を有し、また、過去に当社の社外監査役であったことから当社の事業にも精通しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かし業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただけることを期待しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見をもとに発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員でない社外締役1名と監査等委員である社外取締役3名であります。監査等委員でない社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、会計監査、内部統制監査の結果について報告を受ける体制をとっております。監査等委員3名で構成される監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S100NSTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。