北陸電気工事株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、北陸トップクラスの総合設備企業として多彩なフィールドで実績を出すことを目指し、企業価値向上、持続的成長、SDGs達成に取り組んでいる。これらの事業推進に不可欠となる安全・品質・能率向上に資するシステム、工法、工具等の技術開発を行い、当社グループの企業価値向上を後押ししている。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は97百万円(設備工事業91百万円、その他6百万円)である。

セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。

(1)設備工事業

「高精度GPSを使用した弛度観測装置システム」
送電線の弛度観測工事においては、悪天候により見通しが確保できない場合や、樹木等の支障物がある場合に準備作業に多くの時間と労力を要するという課題があった。
これらの課題を解決するため、高精度GPSを活用した弛度観測装置を開発した。
現在は、全国の電気工事会社へ技術紹介を行い、様々な現場において実証試験を実施し、実用化に向けた改良を重ねている。

「AI・DXシステムを活用した安全管理」
作業前に実施するTBM-KY(ツールボックスミーティング・危険予知)において、作業員が提起する危険予知ポイントを音声認識により取得し、その内容をAIを活用したシステムで分析する仕組みの開発を進めている。
本システムにより、現場代理人は、作業手順や安全対策の妥当性の確認に加え、過去の災害事例との照合やKYポイントの抜け漏れチェックを効率的に行うことが可能となる。
これにより、安全管理の高度化及びヒューマンエラーの防止を図る。

(2)その他

「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」
インドネシア国立ウダヤナ大学と「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーションの可能性調査」をテーマにした共同研究を実施中である。
本研究の特徴は電力系統に接続されていないオフグリッド型であり、電力供給の脆弱な島々、都市部の過密地帯への導入を企図するものである。
一方、電力需給を常に一致させ停電が発生しないよう、負荷に対して発電能力が過少かつ過大とならない最適なシステム構成とする必要がある。
そのため、同大学と共同でさまざまな条件下でのデータ収集・解析を行い技術的な検討を進めているところである。
今後はさらに技術的検討を深めるとともに、市場調査及びコスト面を踏まえ、事業化の是非について検討する予定である。