サクサ株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当企業グループにおける研究開発活動は、サクサブランド事業、OEM事業、システム事業、有機ELデバイス・ODM/EMS関連事業および研究開発(R&D)分野において、事業運営に直結する新技術および新商品の開発を推進するとともに、将来のビジネスシーンの実現ならびにお客様への新たな価値提供を目指したコア技術の確立を目的として取組んでおります。
当連結会計年度においては、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に掲げる2030年のありたい姿である「中堅・中小企業のDX推進サポーター」の実現に向けて、音声、映像、データ、アプリケーション、AI、IoTおよびセキュリティを含む多様な技術領域における研究開発を推進いたしました。特に、「SECURITY(次世代情報セキュリティ対策)」、「WORKSTYLE(次世代ワークスタイル変革)」および「COMMUNICATION(次世代コミュニケーション活用)」の3領域において、当企業グループが有する通信・ネットワーク技術、映像技術、システム構築力および製造技術を活用し、パートナー企業との共創を通じた新たな価値提供の実現に取組んでまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,516百万円であります。

(1) サクサブランド事業における研究開発活動
当該事業における研究開発費は、1,810百万円であります。
本事業においては、中堅・中小企業オフィスにおける情報セキュリティの強化、業務効率の向上、円滑なコミュニケーションの実現および環境負荷低減を目的として、IPネットワーク関連製品、ビジネスコミュニケーション関連製品およびサービスの機能拡充に取組みました。
具体的には、オフィス向けSIP対応IP電話機「IP NetPhone SXⅢ」のモデルチェンジ機種である「NP530」等において、設置環境への調和および視認性に配慮した製品展開を進めるとともに、電話機スタンドの成形材にリサイクル率90%以上の再生プラスチック材を採用するなど、環境負荷低減に資する取組みを推進いたしました。
また、情報システム部門を持たない中堅・中小企業においても、セキュアなネットワーク環境を容易に構築・維持できるよう支援するため、Wi-Fi6に対応したセキュリティアクセスポイント「LG1500AP」シリーズの展開を進めました。本製品は、マルウェア感染の拡大防止等に資する機能を備え、安心・安全な社内ネットワーク環境を提供することを目的としたものであります。
さらに、当企業グループの製品およびサービスから得られるデータを活用し、お客様の課題把握および新たな価値提供につなげるため、「SAXA-DXサービスプラットフォーム」におけるコネクティッドサービスの実現に向けた技術検討を進めました。これにより、複数商材のデータを統合的に管理し、サービスの高度化、保守運用の効率化およびデータ利活用サービスの創出に資する基盤整備に取組んでおります。

(2) OEM事業における研究開発活動
当該事業における研究開発費は、1,115百万円であります。
本事業では、通信技術、映像技術、セキュリティ技術および組込み開発技術を活用し、取引先の事業戦略に基づく製品・サービス開発を推進いたしました。あわせて、当企業グループのコア技術を活かしつつ、事業継続性、採算性および戦略適合性を踏まえた開発テーマの選択と集中に取組みました。
具体的には、警備会社向け機械警備送信機の後継機として、LTE通信機能を搭載し、Bluetooth®機能により設定および保守作業の効率化を図った機種の開発を進めました。本製品は、通信網の変化に対応するとともに、設置作業および保守作業の負荷軽減を目的としたものであります。

今後も、当企業グループが有する通信・ネットワーク技術、組込み開発技術および生産技術を活用し、顧客の競争力向上に資する製品・サービスの開発を推進してまいります。

(3) システム事業における研究開発活動
当該事業における研究開発費は、65百万円であります。
本事業では、映像監視、映像解析、AI画像認識、IoT、クラウドおよびシステムインテグレーションの技術を活用し、社会インフラ、物流、防犯・防災、重要施設管理、リテール等の幅広い分野における課題解決に資するソリューションの開発に取組みました。
具体的には、映像データおよびAI画像認識技術を活用したソリューションの開発を推進し、監視、防犯、物流、重要施設管理等の市場に向けた提案活動を進めました。港湾関連の物流業界向けにはAIを活用した省人化システムを受注したほか、重要施設向けには車両下部検査AIシステムを受注するなど、社会課題の解決に資するソリューションの創出に取組みました。
また、映像データの解析、車両ナンバー認識、人物・物体検知、異常検知等の技術を活用し、物流施設、重要施設、公共インフラ、リテール等における課題解決型ソリューションの開発および提案を進めました。加えて、アプリケーション、インフラ、運用・保守、現地調査、設置工事、試験立会までを含むワンストップ型の提案力強化に取組みました。
さらに、ワークスタイルおよびコミュニケーション領域においては、音声、映像およびテキストを組み合わせたマルチモーダルソリューションの実現に向け、AI音声ボット、自動翻訳・要約、音声解析等の技術検証を進め、サービスの有用性および実装可能性の確認に取組みました。

(4) 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)における研究開発活動
当該事業における研究開発費は、主に顧客の要望に応えるための研究開発活動を行っており、専ら顧客の専用デバイスに関する原価となるため計上はありません。
本事業では、有機ELデバイス、電子機器、車載・産業・民生分野向け部品およびODM/EMS領域における開発・製造受託サービスの強化に取組みました。
具体的には、株式会社ソアーとサクサテクノ株式会社の連携により、開発、設計、工程設計、部品調達、製造、品質保証および納品までを一貫して受託可能な体制の構築を進めました。これにより、医療機器、センサー機器、歩行領域EVの電装ユニット等、従来対応が難しかった幅広い製品群への対応力向上を図りました。
また、有機ELデバイスに関しては、既存技術アセットの活用および用途拡大に向けた技術検討を進めるとともに、製品の品質、信頼性および量産対応力の向上に取組みました。今後の事業拡大に向けて、開発設計、量産技術、品質保証およびDXを組み合わせた共創型モノづくり体制の構築を推進し、さらには既存技術を応用した新デバイス開発を視野に研究開発活動を進めてまいります。

(5) 研究開発(R&D)分野における活動
当該分野における研究開発費は、524百万円であります。
本分野では、将来の事業展開に向けたコア技術の確立を目的として、生成AIを活用した省人化技術、ローカル生成AI、マルチモーダルAI、環境配慮型材料および高効率電源技術に関する研究開発を推進いたしました。
AI領域においては、クラウド型LLMに内在するセキュリティおよびコスト面の課題を踏まえ、ローカル生成AIの実行環境を構築し、エッジ環境における推論性能、適用可能なユースケースおよび量産・運用上の課題を検証いたしました。その結果、技術的・事業的な実現可能性および製品適用に向けた課題を整理いたしました。
また、複数の生成AIモデルを比較評価するための評価環境を整備し、用途に応じた最適なモデル選定に資する評価技術の確立に取組みました。加えて、生成AIを活用したソフトウェア開発工程の効率化に向けた検討を進め、コーディング、設計支援、検証作業等への適用可能性を評価いたしました。
さらに、音声、画像、映像、テキスト等の複数の情報を組み合わせて活用するマルチモーダルAIの研究開発を進め、業務の省人化、異常検知、判断支援および顧客価値向上に資する要素技術の習得に取組みました。

環境技術領域においては、温室効果ガス排出量削減に向けた消費電力量の低減を目的として、高効率電源技術の研究開発を実施し、省エネルギー化に資する技術検討を進めました。また、環境配慮プラスチックの利用拡大に向けた研究開発を進め、複数製品における適用可能性を確認するとともに、IP電話端末およびビジネスホン等への採用を進めました。
これらの研究開発活動を通じて、当企業グループは、通信、映像、データ、AI、IoTおよび環境技術を融合した新たなソリューションの創出に取組み、中堅・中小企業をはじめとするお客様のDX推進、安心・安全な社会の実現および持続可能な社会の発展に貢献してまいります。