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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3Y6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サクサホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
丸 井 武 士1962年8月6日生
1985年4月沖電気工業株式会社入社
2011年4月同社通信システム事業本部企業ネットワーク
システム事業部ネットワークワンストップ
センタ長
2014年4月同社通信システム事業本部企業ネットワーク
システム事業部長
2016年4月同社情報通信事業本部新規事業開発室長
2017年4月同社情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部長
2018年4月サクサ株式会社執行役員パートナー営業本部長
2018年6月同社取締役兼常務執行役員パートナー営業
本部長
当社取締役
2019年4月サクサ株式会社取締役兼常務執行役員
2020年8月同社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2020年9月サクサビジネスシステム株式会社
代表取締役社長
サクサシステムアメージング株式会社
代表取締役社長
(注)37,000
取締役齋 藤 政 利1963年12月20日生
1986年4月沖電気工業株式会社入社
2010年4月同社経営企画部上席主幹
2016年4月同社経営企画部長
2017年4月同社執行役員経営企画部長
2018年4月同社上席執行役員経営企画本部長兼情報責任者
2019年4月同社上席執行役員メカトロシステム事業本部
副本部長兼自動機事業部長
2020年4月同社常務執行役員コンポーネント&プラット
フォーム事業本部副本部長
2020年6月株式会社沖データ副社長執行役員
2021年4月 沖電気工業株式会社常務執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部本部長
2021年6月同社取締役
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役松 原 秀 之1964年3月9日生
1988年4月株式会社田村電機製作所入社
2013年4月サクサ株式会社ソリューション営業統括本部
社会インフラSBU長兼営業企画部商品企画G担当部長
2013年11月同社ソリューション営業統括本部営業企画部
商品企画G担当部長
2014年4月同社ソリューション営業本部営業企画部長
2015年4月同社ソリューション事業部統括部長
2016年4月同社ソリューション事業部統括部長兼札幌営業所長
2016年10月同社ソリューション事業部統括部長
2017年4月同社執行役員営業統括本部オフィス営業本部長
2018年4月同社執行役員オフィス営業本部長
2020年4月同社常務執行役員営業本部長兼オフィス営業
部長
2020年12月同社取締役兼常務執行役員営業本部長
2022年6月当社取締役(現任)
2023年4月サクサ株式会社取締役兼常務執行役員SI本部長(現任)
(注)34,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役栗 林 勉1964年5月30日生
1993年4月弁護士登録
1999年11月ニューヨーク州弁護士登録
2003年4月栗林総合法律事務所代表弁護士(現任)
2009年4月法務省法制審議会委員(非訟事件手続法・
家事審判法部会)
2014年4月東京弁護士会副会長
2014年6月株式会社久世社外取締役
2016年3月D&Fロジスティクス投資法人監督役員(現任)
2017年2月エアハース・インターナショナル株式会社
監査役(現任)
2018年4月関東弁護士会連合会副理事長
2020年11月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役大田原 就太郎1963年9月9日生
1988年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2009年4月株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部(大阪)部長
2010年1月日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興
証券株式会社)投資銀行本部本部長補佐
2011年4月SMBC日興証券株式会社投資銀行本部本部長補佐
2012年4月同社事業法人・投資銀行業務推進部長
2013年4月同社ホールセール事業推進部長
2014年4月株式会社三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部第二部長
2016年4月同行公共・金融法人部長
2017年5月沖電気工業株式会社経営企画本部経営企画部 上席主幹
2018年4月同社経営企画本部経営企画部グローバル
グループ統括室長
沖ウィンテック株式会社(現OKIクロステック株式会社)取締役
2018年10月株式会社沖電気カスタマアドテック
(現OKIクロステック株式会社)取締役
2019年4月OKIクロステック株式会社取締役
株式会社OKIプロサーブ取締役
沖電気工業株式会社執行参与経営企画本部
経営企画部グローバルグループ統括室長
2020年4月同社執行役員コーポレート本部経営企画部長
2021年4月株式会社JECC取締役(現任)
2022年4月沖電気工業株式会社執行役員コーポレート副本部長コーポレートコミュニケーション統括部長
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年4月沖電気工業株式会社執行役員特命担当(現任)
(注)3
取締役山 内 麻 理1959年11月23日生
1982年7月丸紅株式会社入社
1986年11月モルガン・スタンレー証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
1990年8月野村インターナショナルPLCロンドンシニア
マネジャー
1992年11月JPモルガン証券株式会社キャピタルマーケッツヴァイスプレジデント
1998年4月シティバンクNA東京支店個人金融本部ディレクター
2005年8月UBS証券株式会社東京支店マネジングディレクターウェルスマネジメント商品サービス本部長
2012年7月カリフォルニア大学バークレー校東アジア
研究所客員研究員
2014年4月フランス国立労働経済社会研究所(LEST-CNRS)客員研究員
同志社大学技術企業国際競争力研究センター
客員教授
2018年7月日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(現任)
2018年9月公立大学法人国際教養大学客員教授(現任)
2022年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役嶋 中 健1958年11月14日生
1981年4月沖電気工業株式会社入社
2013年4月サクサ株式会社執行役員ソリューション営業統括本部オフィス営業本部長兼オフィスSBU長
2013年11月同社執行役員ソリューション営業統括本部
オフィス営業本部長
2014年4月同社執行役員ソリューション営業本部副本部長
2015年4月同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長
2015年7月同社執行役員ソリューション事業部事業企画
部長兼NTT事業部ネットワークビジネス推進
プロジェクト担当マネジャー
2017年4月同社執行役員営業統括本部SE部長
2018年4月同社執行役員オフィス営業本部SE部長
2019年4月同社SE部専任部長
2020年11月同社監査役(現任)
2020年12月当社常勤監査役(現任)
(注)43,400
監査役和 田 聡1961年10月12日生
1984年4月株式会社田村電機製作所入社
2012年4月サクサ株式会社執行役員グローバルビジネス
推進部長兼海外SBU長東莞可比世電子有限公司董事長
2013年11月同社執行役員グローバルビジネス推進部長
2017年10月当社企画部経営企画担当部長
サクサ株式会社執行役員経営企画本部経営企画部長
2019年4月同社執行役員経営管理部長
2019年6月当社総務人事部長
2020年4月サクサ株式会社執行役員総務人事部長
2020年12月同社執行役員管理統括本部長総務人事部長
2021年6月同社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
(注)55,000
監査役高 口 洋 士1975年5月9日生
2002年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)入所(2007年8月退所)
2006年5月公認会計士登録
2007年9月高口公認会計士事務所公認会計士
2007年10月青藍公認会計士共同事務所公認会計士
税理士登録
2007年12月税理士法人南青山会計代表社員(現任)
2014年1月株式会社ディッチャ代表取締役
2014年9月

MINAMI AOYAMA代表
2017年1月東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長
2018年6月当社補欠監査役
2018年7月当社独立委員会委員
2019年11月南青山監査法人パートナー(現任)
2021年6月当社社外監査役(現任)
(注)5
監査役山 崎 勇 人1977年7月18日生
2005年10月弁護士登録
2013年7月翔和総合法律事務所パートナー(現任)
2016年6月当社補欠監査役
当社独立委員会委員
2022年11月当社社外監査役(現任)
(注)6
20,300




(注)1 栗林勉、大田原就太郎および山内麻理の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 高口洋士および山崎勇人の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の第20回定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2020年12月4日開催の臨時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年6月29日開催の第18回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。八木亨氏は社外監査役高口洋士氏の、また、小林洋介氏は社外監査役山崎勇人氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
八 木 亨1985年3月20日生2007年4月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(2017年8月退所)
2010年10月公認会計士登録
2017年9月株式会社AGSコンサルティング入社
2019年1月鵜殿知夫税理士事務所入所(現任)
八木亨公認会計士事務所設立(現任)
2019年3月税理士登録
2021年6月当社補欠監査役
当社独立委員会委員(現任)
2023年3月株式会社JEPLAN非常勤監査役(現任)
小 林 洋 介1979年9月7日生2007年12月弁護士登録
センチュリー法律事務所入所
2013年9月学校法人開桜学院監事(現任)
2014年1月センチュリー法律事務所ジュニアパートナー
2016年2月センチュリー法律事務所パートナー
2019年8月翔和総合法律事務所パートナー
2023年4月弁護士法人IGT法律事務所代表パートナー(現任)
2023年6月当社補欠監査役
当社独立委員会委員(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役大田原就太郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
以下のa.~d.の(ⅰ)または(ⅱ)の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。
なお、(ⅲ)属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

a.主要株主(※1)または親会社等との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在において親会社等または親会社等の(社外取締役候補者の場合:取締役、社外監査役候補者の場合:取締役・監査役)または使用人
イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において親会社の業務執行者(※2)(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者
イ 現在および最近において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件(※3)
ア 過去において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)であった者
イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者

b.当社ならびに子会社および兄弟会社との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社(会社法第2条第3項に定める子会社、以下同じ。)の(社外取締役候補者の場合:業務執行者、社外監査役候補者の場合:取締役・執行役・支配人または使用人)
イ 現在兄弟会社の業務執行者
ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者
エ 現在当社の取締役もしくは執行役(社外取締役のみ)もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者
イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む)である者の近親者
ウ 最近において当社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において当社および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者
イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者

c.主要な取引先(※4)との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者
イ 現在において取引先(主要取引先を除く)の出身者である者

d.専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において前(ⅱ)アである者
イ 現在において相互就任先または寄付先(※5)の出身者である者

※1 主要株主:発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主とする。
※2 業務執行者:業務執行取締役および使用人(会社法施行規則第2条)
※3 属性情報開示要件:独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。
※4 主要な取引先:当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の3%以上ある取引先とする。
※5 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 5百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

③ 社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携
社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01874] S100R3Y6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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