サクサホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	丸 井 武 士	1962年8月6日生	1985年4月 沖電気工業株式会社入社 2008年4月 同社ネットワークシステムカンパニーパートナ営業本部IPソリューション部長 2011年4月 同社通信システム事業本部企業ネットワーク システム事業部ネットワークワンストップ センタ長 2014年4月 同社通信システム事業本部企業ネットワーク システム事業部長 2016年4月 同社情報通信事業本部新規事業開発室長 2017年4月 同社情報通信事業本部IoTアプリケーション推進部長 2018年4月 サクサ株式会社執行役員パートナー営業本部長 2018年6月 同社取締役兼常務執行役員パートナー営業 本部長 当社取締役 2019年4月 サクサ株式会社取締役兼常務執行役員 2020年8月 同社代表取締役社長兼社長執行役員(現任) 当社代表取締役社長(現任) 2020年9月 サクサビジネスシステム株式会社 代表取締役社長(現任) サクサシステムアメージング株式会社 代表取締役社長(現任)	(注)3	1,500
取締役	山 本 秀 男	1952年7月30日生	1977年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2004年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2008年4月 中央大学大学院戦略経営研究科教授(現任) 2009年7月 株式会社ヒューマンシステム社外取締役 (現任) 2011年11月 中央大学大学院戦略経営研究科研究科長 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	片 桐 勇一郎	1961年8月9日生	1984年4月 沖電気工業株式会社入社 2000年4月 同社システムソリューションカンパニー交通システム事業部SE部長 2010年4月 同社社会システム事業本部企画室室長 2011年4月 同社社会システム事業本部交通・防災システム事業部事業部長 2014年4月 同社次世代社会インフラ事業推進室室長 2015年4月 同社執行役員兼社会システム事業本部副本部長 2016年4月 同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長 2019年4月 同社執行役員兼情報通信事業本部副本部長兼IoTアプリケーション推進部長 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 沖電気工業株式会社上席執行役員ソリューションシステム事業本部副本部長(現任) 2020年10月 ETCソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	竹 内 佐和子	1952年7月9日生	1984年4月 パリ・応用数理経済研究所客員研究員 1988年10月 パリ第一大学法律経営学科大学院アジア太平洋経済研究所客員教授 1989年10月 エコールナショナル・デ・ポンゼショセ(フランス国立土木工科大学)国際経営大学院副所長 1994年9月 早稲田大学法学部非常勤講師 1997年4月 株式会社長銀総合研究所主席研究員 1998年4月 東京大学大学院工学系研究科助教授 2004年7月 世界銀行アジア太平洋部門エコノミスト兼アナリスト 2005年10月 外務省参与・大使 2006年4月 京都大学工学研究科客員教授 2006年7月 日産科学振興財団・リーダーシッププログラム・ディレクター 2011年4月 国際交流基金パリ日本文化会館館長 2016年3月 株式会社堀場製作所社外取締役(現任) 2016年4月 文部科学省顧問 2017年4月 山形大学客員教授 2018年4月 東京音楽大学リベラルアーツ学科客員教授 (現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	江 藤 進	1956年12月11日生	1979年4月 株式会社田村電機製作所入社 2009年6月 当社総務部長 サクサ株式会社総務部長 2009年10月 同社総務人事部総務担当部長 2012年4月 当社総務人事部CSR担当部長 サクサ株式会社総務人事部総務人事担当部長 2012年7月 サクサプロアシスト株式会社常務取締役 2013年5月 同社代表取締役社長 2016年6月 当社CSR推進室担当部長 サクサ株式会社監査役(現任) 当社常勤監査役(現任)	(注)5	3,300
監査役	梅 津 光 男	1959年1月23日生	1977年4月 株式会社田村電機製作所入社 2007年4月 サクサ株式会社メカトロニクスソリューション事業部プリンタ事業統括リーダー 2007年11月 サクサテクノ株式会社品質保証部担当部長 2010年10月 同社品質保証部長 2012年5月 サクサテクニカルサービス株式会社取締役 技術部長 2013年5月 同社代表取締役社長 2015年4月 サクサテクノ株式会社常務取締役品質保証部長 2017年6月 サクサ株式会社常勤監査役(現任) 当社監査役(現任)	(注)6	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	飯 森 賢 二	1966年8月15日生	1996年4月 公認会計士登録 1998年12月 飯森公認会計士事務所公認会計士(現任) 2013年6月 当社独立委員会委員 当社補欠監査役 2014年5月 株式会社アセッツブレイン非常勤取締役 (現任) 2015年9月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
監査役	清 水 建 成	1967年1月10日生	1992年4月 弁護士登録 1997年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2000年2月 神谷町法律事務所パートナー(現任) 2006年3月 クレノートン株式会社監査役 2007年8月 スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ投資法人 監督役員 2008年6月 当社独立委員会委員 当社補欠監査役 2015年6月 ヒビノ株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	―
計					6,600

(注)1 山本秀男、片桐勇一郎および竹内佐和子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 飯森賢二および清水建成の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2018年6月28日開催の第15回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年6月27日開催の第16回定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2016年6月29日開催の第13回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2017年6月29日開催の第14回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。山崎勇人氏は社外監査役清水建成氏の、また、高口洋士氏は社外監査役飯森賢二氏のそれぞれ補欠監査役として選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴			所有株式数 (株)
山 崎 勇 人	1977年7月18日生	2005年10月	弁護士登録		―
		2013年7月	翔和総合法律事務所パートナー(現任)
		2016年6月	当社補欠監査役
			当社独立委員会委員(現任)
高 口 洋 士	1975年5月9日生	2002年10月	新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 (2007年8月退所)		―
		2006年5月	公認会計士登録
		2007年9月	高口公認会計士事務所公認会計士(現任)
		2007年10月	青藍公認会計士共同事務所公認会計士(現任) 税理士登録
		2007年12月	税理士法人南青山会計代表社員(現任)
		2014年1月	株式会社ディッチャ代表取締役(現任)
		2014年9月		MINAMI AOYAMA代表
		2017年1月	東京トラストキャピタル株式会社内部監査部長(現任)
		2018年6月	当社補欠監査役
		2018年7月	当社独立委員会委員(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、取締役片桐勇一郎氏が在職する沖電気工業株式会社は、当社の大株主であり、当企業グループとの営業取引があります。その他の社外取締役については、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、当社および当企業グループとの間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。
以下のa.～d.の(ⅰ)または(ⅱ)の要件に該当する者は社外役員または独立役員としないものとする。
なお、(ⅲ)属性情報開示要件に該当する者については、属性情報を考慮し判断するものとする。

a.主要株主(※1)または親会社等との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在において親会社等または親会社等の(社外取締役候補者の場合:取締役、社外監査役候補者の場合:取締役・監査役)または使用人
イ 親会社等の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において親会社の業務執行者(※2)(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者
イ 現在および最近において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)である者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件(※3)
ア 過去において親会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、監査役を含む)であった者
イ 現在および過去において主要株主の業務執行者である者

b.当社ならびに子会社および兄弟会社との関係
(ⅰ)社外性要件
ア 現在および就任前10年以内において当社および子会社(会社法第2条第3項に定める子会社、以下同じ。)の(社外取締役候補者の場合:業務執行者、社外監査役候補者の場合:取締役・執行役・支配人または使用人)
イ 現在兄弟会社の業務執行者
ウ 就任前10年以内において当社および子会社の業務執行取締役、監査役であった者のうちその就任前10年間に業務執行または使用人であった者
エ 現在当社の取締役もしくは執行役(社外取締役のみ)もしくは支配人その他の使用人の配偶者または二親等内の親族
(ⅱ)独立性要件(上記に加え)
ア 最近において兄弟会社の業務執行者である者
イ 現在および最近において兄弟会社の業務執行者および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、子会社の非業務執行取締役を含む)である者の近親者
ウ 最近において当社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者の近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において当社および子会社の業務執行者(社外監査役候補者の場合、非業務執行取締役を含む)であった者
イ 過去において兄弟会社の業務執行者であった者


c.主要な取引先(※4)との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において主要な取引先およびその業務執行者である者
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において主要取引先の業務執行者であった者
イ 現在において取引先(主要取引先を除く)の出身者である者

d.専門的サービスの提供者、寄付先、社外役員の相互就任関係にある先との関係
(ⅰ)社外性要件 なし
(ⅱ)独立性要件
ア 現在および最近において役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家もしくはそこに所属していた者。ただし、買収防衛策における独立委員会委員は除く。
イ 現在において上記アの近親者
(ⅲ)属性情報開示要件
ア 過去において前(ⅱ)アである者
イ 現在において相互就任先または寄付先(※5)の出身者である者

※1 主要株主:発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主とする。
※2 業務執行者:業務執行取締役および使用人(会社法施行規則第2条)
※3 属性情報開示要件:独立性を否定する者ではないが、独立役員の属性情報として事実関係の開示が必要。
※4 主要な取引先:当社および子会社と債権または債務の年間取引額が連結売上高の3%以上ある取引先とする。
※5 多額の金銭その他の財産および寄付先の要件は、前事業年度の取引額が、個人の場合 5百万円超、組織の場合12百万円超える場合とする。

③ 社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携

社外取締役および社外監査役と内部監査部門、会計監査人または内部統制部門との連携については、「(1) 〔コーポレート・ガバナンスの概要〕」に記載しております。