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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN0N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 横河電機株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報により持続可能な社会の実現に貢献する YOKOGAWA人は良き市民であり勇気を持った開拓者であれ」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。

(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発には、お客様の動向と現状認識を踏まえて、業種別セグメントで迅速に解決する製品開発・先行開発活動と、お客様やパートナーとの共創を通じて、未来を見据えた新しい価値をいち早く提供することに挑戦するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様を含めた社内外と複数の組織をお互いに絡めあい(共創して)お客様の価値創造に貢献します。
2. イノベーションシナリオを策定し、それらを研究開発活動へ反映することで将来のビジネスを育成するとともに事業インキュベーションを行います。

当連結会計年度における研究開発費の総額(基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます)は324億35百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。

セグメントの名称 当連結会計年度
(百万円)
制御事業29,022
測定器事業2,724
新事業他688
合計32,435

(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・実験データと研究リソースのクラウド上での統合管理を実現する「OpreX Informatics Manager」を開発・発売
・OpreX Control and Safety Systemのラインアップである「Collaborative Information Server(統合情報サーバ)」を機能強化
・アクショナブル意思決定支援システムを開発し「OpreX Digital Plant Operation Intelligence(モノづくり変革ソリューション)」を機能強化
・プラントデータ変換プラットフォームOpreX Data Model Brokerを機能強化
・耐環境性と広域使用に優れた産業用IoT向け無線ソリューションSushi Sensorの新ラインアップとして無線スチームトラップ監視デバイスを発売
・横河電機とNTTコミュニケーションズ、製造業界のDXを支援する「共同利用型OTクラウドサービス」の第一弾として、「CIMVisionPharms」のクラウド版を販売開始
・CellVoyager High-Content Analysis System CQ3000を開発
・プロセス製造業の脱炭素経営を支援するOpreX Carbon Footprint Tracerサービスを発売

(4) 測定器事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツール
として、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。
測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・高性能光スペクトラムアナライザ「AQ6370E」発売
・可視・近赤外用高性能光スペクトラムアナライザ「AQ6373E」および「AQ6374E」発売
・高分解能オシロスコープ「DLM5000HD」シリーズを開発・発売

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01878] S100TN0N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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