有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W1MM (EDINETへの外部リンク)
アズビル株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)
オートメーション技術を基軸として、オフィス環境の変化、設備・装置の性能向上、カーボンニュートラル実現といった様々な変化を迅速に捉えて、研究開発基盤を強化しております。
具体的には、システム・クラウド、人工知能(AI)、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。
・システム・クラウド
最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大
・人工知能(AI)
生成AIを含めた人工知能・データ活用による自律化システムの実現
・アクチュエータ
全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用
・デバイス
MEMS※1開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※2し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換
※1 MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。
※2 藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置(2022年に竣工)
これらの基盤技術を組み合わせることで、データセンタ等の新たな市場や技術革新が常に求められる半導体市場等の成長事業での顧客層を拡大するとともに、既設改修・サービス事業等の基盤事業での持続性、収益性を向上させます。また、成長事業から基盤事業に、そして新たな成長事業に、というサイクルを回し続けることで、持続的な事業の拡大を目指します。
グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及びシンガポールに設置した研究開発拠点による、顧客視点を重視した技術・商品開発を行っております。
・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動、及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。
・シンガポールの研究開発拠点においては、日本の研究開発機能との連携を強化し、現地市場との距離の近さを活かして迅速なアプリケーション開発やテストマーケティングを実現しております。
技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間(周波数分野)で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。
また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。
生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX(Legacy Transformation)の取組みも実施しております。
生成AIの活用を積極的に進めており、社員向け汎用AIチャットボットを導入、活用推進を進めております。また、特定の用途向け生成AIサービスの展開も行っており、一例として独自に開発した“生成KY(危険予知)”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,726百万円(売上高比4.2%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
具体的には、システム・クラウド、人工知能(AI)、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。
・システム・クラウド
最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大
・人工知能(AI)
生成AIを含めた人工知能・データ活用による自律化システムの実現
・アクチュエータ
全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用
・デバイス
MEMS※1開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※2し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換
※1 MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。
※2 藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置(2022年に竣工)
これらの基盤技術を組み合わせることで、データセンタ等の新たな市場や技術革新が常に求められる半導体市場等の成長事業での顧客層を拡大するとともに、既設改修・サービス事業等の基盤事業での持続性、収益性を向上させます。また、成長事業から基盤事業に、そして新たな成長事業に、というサイクルを回し続けることで、持続的な事業の拡大を目指します。
グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及びシンガポールに設置した研究開発拠点による、顧客視点を重視した技術・商品開発を行っております。
・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動、及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。
・シンガポールの研究開発拠点においては、日本の研究開発機能との連携を強化し、現地市場との距離の近さを活かして迅速なアプリケーション開発やテストマーケティングを実現しております。
技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間(周波数分野)で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。
また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。
生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX(Legacy Transformation)の取組みも実施しております。
生成AIの活用を積極的に進めており、社員向け汎用AIチャットボットを導入、活用推進を進めております。また、特定の用途向け生成AIサービスの展開も行っており、一例として独自に開発した“生成KY(危険予知)”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,726百万円(売上高比4.2%)となりました。
各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 研究開発費 (百万円) | 主な成果(プレスリリースされたもの) |
ビルディングオートメーション事業 | 5,436 | 再生可能エネルギー由来電力の活用最大化に貢献 - 読売新聞ビルへの再エネ電力スキーム導入事業に参画 -(2024/12/16) |
アドバンスオートメーション事業 | 6,264 | AIを活用した「予兆保全」を実現する設備管理プラットフォーム、BiG EYES MMを販売開始(2024/12/25) AIを活用した品質ナビゲーションシステム Deep Anchor™を販売開始(2025/1/15) |
ライフオートメーション事業 | 1,025 | - |
その他 | - | azbilグループの技術研究報告書『azbil Technical Review』を発行- 「持続可能な社会に貢献するオートメーション技術」を特集テーマに、12編の論文を掲載 -(2024/4/11) アズビルとマレーシア工科大学が包括的な協働関係強化について覚書を締結(2024/7/10) 公益社団法人 計測自動制御学会から、小型プログラマブルジョセフソン電圧標準装置の導入について「技術賞」、ディマンドリスポンス・モニタ SORTiA™-Demand Response、マスフローコントローラ 形F4Q、ネクスフォート™DDの3製品で「新製品開発賞」を受賞(2024/10/31) 太陽光発電×蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を開始 - クリーンエナジーコネクト社との共同実証 -(2025/2/17) 横浜市との都市型ディマンドリスポンス構築に向けた協定を締結 - 脱炭素先行地域におけるグリーントランスフォーメーション(GX)推進支援 -(2025/3/19) |
合計 | 12,726 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S100W1MM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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