シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQOR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズビル株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

オートメーション技術を基軸として、オフィス環境の変化、設備・装置の性能向上、カーボンニュートラル実現といった様々な変化を迅速に捉えて、研究開発基盤を強化しております。
具体的には、システム・クラウド、人工知能(AI)、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。
・システム・クラウド
最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大
・人工知能(AI)
生成AIを含めた人工知能・データ活用による自律化システムの実現
・アクチュエータ
全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用
・デバイス
MEMS※1開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※2し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換
※1 MEMS(Micro Electro Mechanical Systems):センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。
※2 2022年に竣工した藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置

これらの基盤技術を組み合わせることで、アズビルが取り組む3つの成長事業領域を発展させます。
「新オートメーション」
従来のオートメーションだけでは解決できない持続可能性を阻害する要因を計測の高度化やデータ化により解決
「環境・エネルギー」
快適性・ウエルネス・生産性向上と資源・エネルギーの最小化の両立
「ライフサイクル型事業」
顧客資産のライフサイクルで最適な状態を維持するサービスをクラウドで提供

グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の3極体制で技術・商品開発を行っております。
・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動、及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。
・欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力を強化しております。

技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間(周波数分野)で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。
また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。

生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX(Legacy Transformation)の取組みも実施しております。

社員向け生成AIサービスを全社員へ展開し、独自に開発した“生成KY(危険予知)”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は12,325百万円(売上高比4.2%)となりました。

各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。
セグメントの名称研究開発費
(百万円)
主な成果(プレスリリースされたもの)
ビルディングオートメーション事業5,034ビル向けクラウドサービスにビル管理・運営の効率化に貢献するクラウドMT(Manager’s Tool)を追加― 設備管理者不足対策に貢献 (2023年5月11日)

ユーザーの快適・利便性を高める スマートフォンタイプのユーザー操作システムを販売開始― お手持ちのスマートフォンから手軽に空調操作(2024年1月15日)
アドバンスオートメーション事業6,147新たに開発した大規模プラント向け技術「TCAS(Time-series Correlation Analysis using Sparse precision matrix)」を搭載したBiG EYES plusTMを販売開始(本開発は関西電力株式会社と共同で実施)(2023年6月20日)

制御高度化ソリューション SORTiATM R200シリーズ販売開始― デマンドレスポンス(DR)機能を追加し、脱炭素に貢献(2024年1月30日)
ライフオートメーション事業1,142「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」に関する協定をさいたま市水道局及び一般財団法人埼玉水道サービス公社と締結(2023年8月30日)
その他-アズビルとインド工科大学ルールキー校が革新的なデジタルソリューションの共同研究について覚書を締結(2023年5月22日)

公益社団法人 計測自動制御学会から、位相型回析格子を用いたラテラルシアリング干渉計測距離技術での「技術賞」、スマートHARTモデム形AZ-1SHM、赤外線アレイセンサシステム、バーナコントローラ形AUR255/455の三製品で「新製品開発賞」を受賞(2023年10月10日)

JCSS(Japan Calibration Service System、計量法に基づく校正事業者登録制度)の校正事業者として登録されている当社技術標準部計測標準グループが、流量・流速(微小用流量計)に加えて流量・流速(気体用流量計)についても、新たに登録・認定されたこと、また、圧力(真空計)について、その登録・認定範囲を拡大(2023年10月17日)
合計12,325

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S100TQOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。