アズビル株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	曽禰 寛純	1955年1月16日生	1979年4月 当社入社 1996年4月 工業システム事業部システム開発統括部システムマーケティング部長 1998年10月 山武産業システム㈱移籍 同社マーケティング部長 2000年6月 同社取締役マーケティング部長 2003年4月 執行理事アドバンスオートメーションカンパニーエンジニアリング本部長 2005年4月 執行役員経営企画部長 2008年4月 執行役員常務経営企画部長就任 2009年4月 執行役員常務就任 2010年6月 取締役就任 2012年4月 代表取締役社長 執行役員社長就任 2020年4月 代表取締役会長兼社長、執行役員会長兼社長就任 2020年6月 代表取締役会長 執行役員会長就任 2021年6月 安田倉庫株式会社社外取締役就任(現任) 2022年6月 取締役会長就任(現任) 2023年6月 みずほリース株式会社社外取締役就任(現任)	(注)2	37
取締役 代表執行役社長	山本 清博	1965年3月14日生	1989年4月 当社入社 2007年4月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長 2011年4月 ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2012年4月 理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2014年4月 理事経営企画部長 2017年4月 執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長 2018年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長就任 2020年4月 執行役員副社長就任 2020年6月 代表取締役社長 執行役員社長就任 2022年6月 取締役代表執行役社長就任(現任) 2023年5月 一般社団法人日本電気制御機器工業会会長就任	(注)2	13
取締役 代表執行役副社長	横田 隆幸	1960年11月1日生	1983年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2005年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループIR部長 2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現:㈱みずほ銀行)執行役員投資銀行業務管理部長 2012年6月 みずほ総合研究所㈱常勤監査役 2013年4月 当社入社(専任理事) 2014年4月 執行役員グループ経営管理本部長 2016年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長就任 2017年4月 執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長就任 2018年4月 執行役員常務就任 2018年6月 取締役就任(現任) 2020年4月 執行役員専務就任 2022年6月 代表執行役専務就任 2023年6月 代表執行役副社長就任(現任)	(注)2	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	勝田 久哉	1958年2月27日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 生産企画部長 2010年2月 監査室長 2011年4月 理事グループ監査部長 2012年4月 理事プロダクションマネジメント本部プロダクション管理部長 2014年4月 理事プロダクションマネジメント本部購買部長 2015年6月 常勤監査役就任 2022年6月 取締役就任(現任)	(注)2	11
取締役	伊藤 武	1943年8月19日生	1969年9月 バーナム・アンド・カンパニー社入社 1983年10月 ファースト・ボストン・コーポレーション(現:クレディ・スイス・グループAG)ディレクター 1993年10月 スミス・バーニー証券会社(現:シティグループ証券㈱)東京支店マネージング・ディレクター兼東京副支店長 1998年10月 UBS投信投資顧問㈱ (現:UBSアセット・マネジメント㈱)代表取締役社長就任 2010年12月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券㈱(現:あおぞら証券㈱)最高顧問就任 2012年2月 あおぞら証券㈱副会長兼最高執行責任者就任 2013年6月 同社顧問就任 2014年6月 当社社外取締役就任(現任) 2018年6月 あおぞら証券㈱顧問退任	(注)2	11
取締役	藤宗 和香	1949年1月6日生	1980年4月 検事任官・東京地方検察庁検事 2001年4月 東京高等検察庁検事 2007年12月 最高検察庁検事 2008年3月 最高検察庁検事退官 2008年4月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員 2008年11月 同委員退任 2009年4月 立教大学大学院法務研究科教授 2011年9月 厚生労働省医道審議会委員 2014年3月 立教大学大学院法務研究科教授退職 2015年6月 当社補欠監査役就任 2018年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年10月 厚生労働省医道審議会委員退任	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	永濱 光弘	1953年10月24日生	1976年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行)入行 2003年3月 ㈱みずほコーポレート銀行(現:㈱みずほ銀行)執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長 2005年4月 同行常務執行役員営業担当役員就任 2006年3月 同行常務執行役員米州地域統括役員就任 2010年4月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員米州地域統括役員就任 2013年3月 同行退社 2013年4月 みずほ証券㈱取締役会長兼米国みずほ証券会長就任 2015年4月 みずほ証券㈱常任顧問就任 2015年6月 当社社外監査役就任 2018年3月 ㈱クラレ社外監査役就任(現任) 2019年3月 東京建物㈱社外取締役就任 2019年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年6月 一般社団法人日本経済調査協議会代表理事副理事長就任 2020年3月 みずほ証券㈱常任顧問退任 2020年6月 日本精工㈱社外取締役就任(現任) 2021年3月 東京建物㈱社外取締役退任	(注)2	-
取締役	アン カー ツェー ハン	1964年1月12日生	1987年7月 Baker McKenzie入所 1991年7月 同所東京事務所勤務 1999年7月 同所パートナー就任 2018年7月 同所顧問就任 2019年3月 同所顧問退任 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	佐久間 稔	1949年3月19日生	1971年4月 日本輸出入銀行入行(現:㈱国際協力銀行) 1998年5月 同行情報システム部長 1999年10月 国際協力銀行開発金融研究所副所長 2000年5月 同行退社 2000年5月 カビウナス投資㈱常務取締役就任 2009年6月 同社退社 2009年6月 日揮㈱(現:日揮ホールディングス㈱)常勤監査役(社外監査役)就任 2016年6月 同社常勤監査役退任 2019年6月 当社社外監査役就任 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)2	1
取締役	佐藤 文俊	1954年2月16日生	1976年4月 日本銀行入行 1998年4月 同行青森支店長 2001年5月 同行福岡支店長 2004年4月 同行退行 2004年4月 ㈱堀場製作所常務執行役員就任 2005年6月 同社常務取締役就任 2017年3月 同社常務取締役退任 2017年3月 同社顧問就任 2018年5月 同社顧問退任 2018年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事就任 2019年6月 ㈱タカラトミー社外取締役就任(現任) 2019年6月 当社社外監査役就任 2020年5月 一般社団法人東京科学機器協会監事退任 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)2	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉川 惠章	1953年6月23日生	1977年4月 三菱商事株式会社入社 2004年6月 同社シンガポール支店長 2006年7月 同社業務部長 2008年4月 同社執行役員業務部長 2010年4月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括 2013年4月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括 2016年4月 同社顧問就任 2016年8月 同社退社 2016年9月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問 2016年10月 同社副社長執行役員 2016年12月 同社代表取締役副社長 2020年12月 同社常勤顧問 2021年4月 学校法人昭和女子大学ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員(現任) 2021年6月 一般社団法人日本シンガポール協会副会長兼業務執行理事(現任) 2022年1月 株式会社三菱総合研究所顧問(現任) 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	三浦 智康	1961年6月30日生	1986年4月 株式会社野村総合研究所入社 2001年4月 同社金融コンサルティング二部長 2008年4月 同社金融戦略コンサルティング部長 2009年4月 同社執行役員コンサルティング事業本部副本部長 2010年4月 同社執行役員システムコンサルティング事業本部副本部長 2011年4月 同社執行役員総合企画センター長 2013年4月 同社執行役員金融ソリューション事業本部副本部長 2017年4月 同社理事 公益財団法人野村マネジメント・スクール副学長 2018年6月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事 2019年8月 一般社団法人教育のための科学研究所監事(現任) 2022年5月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事退任 2022年6月 株式会社野村総合研究所理事退任 2022年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)2	-
計					95

(注)1.伊藤 武、藤宗和香、永濱光弘、アン カー ツェー ハン、佐久間稔、佐藤文俊、吉川惠章及び三浦智康の8氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。
指名委員会:伊藤 武(委員長)、アン カー ツェー ハン、吉川惠章、山本清博
監査委員会:佐藤文俊(委員長)、佐久間稔、勝田久哉
報酬委員会:永濱光弘(委員長)、藤宗和香、三浦智康、横田隆幸

b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表執行役社長	山本 清博	1965年3月14日生	a.取締役の状況参照	(注)1	13
代表執行役専務	横田 隆幸	1960年11月1日生	a.取締役の状況参照	(注)1	14
執行役常務 アドバンス オートメーション カンパニー社長	北條 良光	1962年7月17日生	1990年8月 当社入社 2011年4月 理事アドバンスオートメーションカンパニー事業管理部長 2012年4月 理事プロダクションマネジメント本部副本部長 2013年4月 執行役員プロダクションマネジメント本部長 2014年4月 執行役員常務プロダクションマネジメント本部長就任 2014年6月 取締役就任 2016年4月 執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任 2022年6月 執行役常務アドバンスオートメーションカンパニー社長就任(現任)	(注)1	17
執行役常務 ビルシステム カンパニー社長	濱田 和康	1964年2月1日生	1987年4月 当社入社 2006年8月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部セキュリティ企画部長 2008年4月 ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長 2011年4月 理事ビルシステムカンパニーセキュリティ・システム本部長 2013年4月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部副本部長 2015年4月 執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部長兼EPS事業推進室長 2016年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長就任 2018年4月 執行役員常務ビルシステムカンパニー社長就任 2018年6月 取締役就任 2022年6月 執行役常務ビルシステムカンパニー社長就任(現任)	(注)1	8
執行役常務	成瀬 彰彦	1962年10月23日生	1987年4月 当社入社 2004年10月 ビルシステムカンパニー事業開発部長 2006年4月 ビルシステムカンパニー市場開発本部市場開発3部長 2009年4月 経営企画部長 2012年4月 理事経営企画部長 2013年7月 理事経営企画部長兼アズビル・アカデミー学長 2014年4月 執行役員アズビル・アカデミー学長 2019年4月 執行役員常務グループ監査部長就任 2020年4月 執行役員常務就任 2023年6月 執行役常務就任(現任)	(注)1	13
計					67

(注)1.2023年6月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から1年間
2.当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は21名で、下記の執行役員を選任しております。

職 名	氏 名	担 当	委 嘱
執行役員常務	伊東 忠義	azbilグループ(aG)マーケティング(3つの成長領域)、aG DX推進、aG IT強化(サイバーセキュリティ)、aGサービスエンジニアリング機能強化、aGシステム事業ポートフォリオ強化
執行役員常務	石井 秀昭	aG生産機能、aG購買機能、aG研究開発、aG環境負荷改革、aG商品安全・品質・環境、aGプロダクト事業ポートフォリオ強化
執行役員常務	和田 茂	aG国際事業、aG働きの創造補佐(海外)	国際事業推進本部長
執行役員	岩崎 雅人	知財戦略、環境推進
執行役員	平野 雅志	aGマーケティング(3つの成長領域)補佐
執行役員	住友 俊保		経営企画部長
執行役員	山田 真稔	監査機能強化	グループ監査部長
執行役員	関野 亜希己		法務部長
執行役員	高野 智宏	aGプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐	アクチュエータ開発本部長
執行役員	武田 知行	aG働きの創造補佐(国内)	ビルシステムカンパニー(BSC)東京本店長
執行役員	岩崎 哲也	aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐	IT開発本部長、BSC開発本部長
執行役員	村山 俊尚	ビルディングオートメーション国際事業	BSCマーケティング本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員	北浦 幸也	aGサービスエンジニアリング機能強化補佐	BSCファシリティマネジメント本部長
執行役員	泉頭 太郎		アドバンスオートメーション(AA)IAP事業※1統括長
執行役員	小林 哲夫		アドバンスオートメーションカンパニー(AAC)営業推進本部長、東南アジア戦略企画推進室推進メンバー
執行役員	五十嵐 貴志	aG働きの創造補佐(国内)	AAC東京支社長
執行役員	須藤 健次	aGシステム事業ポートフォリオ強化補佐	AA SS事業※2統括長
執行役員	梶田 徹矢		技術開発本部長
執行役員	アンジュ ジャスワル		国際事業推進本部副本部長、東南アジア戦略企画推進室長
執行役員	吉澤 浩通		BSC技術本部長
執行役員	豊田 英輔		AA CP事業※3統括長

※1 IAP事業:インダストリアルオートメションプロダクト事業(差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業)
※2 SS事業 :ソリューション&サービス事業(制御システム、エンジニアリング・サービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業)
※3 CP事業 :コントロールプロダクト事業(コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業)

② 社外役員の状況
当社では、2023年6月27日現在で社外取締役8名を選任しております。当社は社外取締役8名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役8名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。
社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年3月に退社しております。同行は当社の株式を1,750千株(保有比率は1.28%)保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準(10%)を大きく下回っております。また、同行からの借入額は80億1千9百万円と当社の連結総資産2,968億7千3百万円の2.7%ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)でないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年3月に退任しております。(同社顧問は2020年3月に退任しております。)当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.3%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の重要な兼職先である株式会社クラレ及び日本精工株式会社と当社との間にそれぞれ取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社の連結売上高及び各社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐久間稔は、日揮株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)の常勤社外監査役に就任しておりましたが、2016年6月に退任しております。なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。
社外取締役佐藤文俊は、株式会社堀場製作所の取締役に就任しておりましたが、2017年3月に退任しております。(同社顧問は2018年5月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、現在、同氏の重要な兼職先である株式会社タカラトミーとの間には特別な関係はありません。
社外取締役吉川惠章は、三菱商事株式会社の常務執行役員に就任しておりましたが、2016年3月に退任しております。(同社顧問は2016年8月に退任しております。)なお、当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である株式会社三菱総合研究所、一般社団法人日本シンガポール協会との間には特別な関係はありません。
社外取締役三浦智康は、株式会社野村総合研究所理事、公益財団法人野村マネジメント・スクール専務理事に就任しておりましたが、それぞれ2022年6月及び2022年5月に退任しております。当社と両社との間にはコンサルティング及び研修業務等に係る取引関係がありますが、直近事業年度及び先行する3事業年度において当社連結売上高及び株式会社野村総合研究所の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1%に満たない額であります。また、公益財団法人野村マネジメント・スクールの売上高に対する取引額(当社が受講した研修費用)の割合は1.4%未満、額にして8百万円未満であり、当社から同法人への売上はございません。よって、両社とも当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先には該当いたしません。また、当社は現在同氏の重要な兼職先である一般社団法人教育のための科学研究所との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役伊藤 武、藤宗和香、佐久間稔及び佐藤文俊は、役員持株会等を通じて当社の株式を取得し、2023年3月31日現在でそれぞれ11,100株、1,800株、1,000株、4,000株を所有しております。


当社は、中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定めており、以下のとおり、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。スキル項目につきましては、2021年5月、当社の取締役会及び指名・報酬委員会において、グループ理念、ビジネスモデル、成長戦略等に照らして客観的な検討を実施し、中期経営計画に掲げる「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」に向けた成長を支えるために、取締役に期待する7つの重要項目を選定しました。このうち、「企業経営/サステナビリティ」「グローバルビジネス」「IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス」は、特に当社グループにとっての、中長期的な持続的成長に係わるものと捉えております。
なお、12名の取締役のうち、女性が2名(うち1名が外国籍)となっております。

氏名 (年齢)	現在の地位等	独立性	多様性	期待するスキル
		独立 役員	ジェンダー	企業経営/サステナビリティ(注)	グローバルビジネス	財務・会計・ファイナンス	IT・テクノロジー/制御・自動化ビジネス	営業・マーケティング	製造・ 研究開発	法務・リスク管理・コンプライアンス
曽禰 寛純(68)	取締役会長 取締役会議長		M	〇			〇	〇		〇
山本 清博(58)	取締役 代表執行役社長 指名委員会委員		M	〇	〇		〇	〇	〇
横田 隆幸(62)	取締役 代表執行役副社長 報酬委員会委員		M	〇	〇	〇				〇
勝田 久哉(65)	取締役 監査委員会委員		M			〇			〇	〇
伊藤 武(79)	社外取締役 指名委員会委員長	〇	M		〇	〇
藤宗 和香(74)	社外取締役 報酬委員会委員	〇	F	〇						〇
永濱 光弘(69)	社外取締役 報酬委員会委員長	〇	M	〇	〇	〇
アン カー ツェー ハン(59)	社外取締役 指名委員会委員	〇	F		〇					〇
佐久間 稔 (74)	社外取締役 監査委員会委員	〇	M		〇	〇
佐藤 文俊(69)	社外取締役 監査委員会委員長	〇	M	〇		〇				〇
吉川 惠章(70)	社外取締役 指名委員会委員	〇	M	〇	〇			〇
三浦 智康(61)	社外取締役 報酬委員会委員	〇	M	〇			○	○

(注)「企業経営/サステナビリティ」にはサステナビリティの観点から人事及び人材育成に関するスキルを含んでおります。

当社は、独立性に関する具体的な基準として「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり定めております。


当社は、社外役員の選任にあたり、独自の独立性判断基準を定めており、以下に該当する者は独立性はないものと判断します。
1. 当社及び連結子会社の業務執行者※1又はその就任の前の10年間においてそうであった者
2. 当社及び連結子会社の非業務執行取締役もしくは監査役に就任する前の10年間において、当社及び連結子会社の業務執行者であった者
3. 当社及び連結子会社の非業務執行取締役の在任期間が原則として12年を超えている者
4. 当社及び連結子会社の監査役の在任期間が原則として12年(3期)を超えている者
5. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている取引先)の業務執行者、又は最近3年間でそうであった者
6. 当社グループの主要な借入先※2又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間でそうであった者
7. 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近3年間でそうであった者(現在退職している者を含む)
8. 上記7.に該当しない弁護士、公認会計士他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
9. 上記7.又は8.に該当しない法律事務所、監査法人等であって、当社グループを主要な取引先とする会社(過去3事業年度の平均で、その会社の連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
10. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間でそうであった者
11. 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者及び監査役
12. 当社が主要株主である会社の業務執行者及び監査役
13. 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等組織の業務執行者
14. 上記1.から13.の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族
※1:業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは部門長その他の社員全般をいう。
※2:主要な借入先とは、当社グループが実質的に借入を行っている状態(手元資金を上回る借入を行っている場合)において、借入残高が当社事業年度末の連結総資産の2%を超える金融機関グループ。

社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性及び透明性を高めるものと考えております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の構成メンバーとして経営の重要事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ステークホルダーの意見を反映させるため、適切な執行の監督を行います。
また「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を超える監査委員会において、内部監査部門、会計監査人と相互連携等を図りながら監査を行うとともに、その監査活動状況を取締役会に定期的に報告しております。