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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQOR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズビル株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932年7月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年4月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)(後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併)の計器を国産化
1942年4月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会(現:アズビルトレーディング㈱ 連結子会社)を設立
1949年8月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953年1月ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)(現:ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド(米国))との技術提携契約に基づき、同社と資本提携(保有割合:50%)
1956年7月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年8月株式を店頭公開
1961年4月藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月山武計装㈱(1998年7月山武ビルシステム㈱と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始
1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス㈱と商号変更(1998年7月山武産業システム㈱と商号変更)
1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年2月株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
1973年7月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン(1990年4月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更)に出資(出資比率:100%)
1973年8月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年6月キーボードを生産する㈱太信(現:アズビル太信㈱ 連結子会社)に出資(出資比率:50%)
1990年3月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる
1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
1998年7月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002年7月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年4月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年1月㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)の第Ⅰ種優先株式(議決権比率:14.95%)の全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換
2008年4月㈱金門製作所(現:アズビル金門㈱ 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2012年4月㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年1月
2014年12月		スペインTelstar, S.A.(現:アズビルテルスター㈲ 連結子会社)に出資(出資比率80%)
アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年6月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01879] S100TQOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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