アズビル株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ビルディングオートメーション事業	3,233	[530]
アドバンスオートメーション事業	3,544	[418]
ライフオートメーション事業	1,017	[132]
報告セグメント計	7,794	[1,080]
その他	115	[0]
全社(共通)	1,261	[225]
合計	9,170	[1,305]

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.その他の従業員数が前期末に比べて112名増加しましたのは、当連結会計年度より、アズビル情報技術センター(大連)有限公司を連結の範囲に含めたためであります。

②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5,143	[1,014]	46.0	19.8	9,182,109	10.1

セグメントの名称	従業員数(人)
ビルディングオートメーション事業	2,563	[482]
アドバンスオートメーション事業	1,649	[321]
ライフオートメーション事業	50	[9]
報告セグメント計	4,262	[812]
その他	-	[-]
全社(共通)	881	[202]
合計	5,143	[1,014]

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。
2.臨時従業員数(有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与の対前事業年度の増減率は、定例の賃金改定や業務連動による賞与増に加え、2025年度に実施した人事制度改定に伴う報酬水準の見直し及び手当の新設等の影響を含んでおります。

③労働組合の状況
当社のアズビル労働組合は、1946年9月に結成され、現在上部団体としてJAMに属しており、2026年3月31日現在の組合員数は3,767人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、人事賃金制度専門委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。
また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてJAMに属しており、2026年3月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱278名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱125名、アズビルトレーディング㈱102名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器(大連)有限公司、アズビルコントロールソリューション(上海)有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度					補足説明
管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	従業員の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
		全従業員	雇用期間の定めのない従業員	臨時従業員(注)3.
7.4	96.5	69.9	74.6	55.1	賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%～102%です。本表における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

イ 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク

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当事業年度						補足説明
名称	管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合 (%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2.	従業員の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
			全従業員	雇用期間の定めのない従業員	臨時従業員 (注)3.
アズビルトレーディング㈱	12.7	100.0	77.8	74.2	86.0
アズビル金門㈱	2.4	83.3	80.7	80.4	61.6
アズビル金門エナジープロダクツ㈱	0.0	100.0	72.4	75.1	89.4
アズビルTACO㈱