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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGQX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東芝テック株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)、指名委員会委員、報酬委員会委員
錦 織 弘 信1956年8月2日生
1980年4月富士通㈱ 入社
2006年12月同社 経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長
2009年10月㈱東芝 入社、デジタルメディアネットワーク社社長附
2010年4月同社 ストレージプロダクツ社HDD事業部長
2010年6月同社 執行役常務
2012年6月同社 執行役上席常務
2013年10月同社 クラウド&ソリューション社社長
2015年4月同社 インダストリアルICTソリューション社社長
2017年6月同社 執行役専務
2017年7月同社 デジタルソリューション所管、東芝デジタルソリューションズ㈱ 取締役社長
2020年4月当社 副社長執行役員、社長補佐
2020年6月当社 代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者(CRO)(現在)
2020年6月当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月当社 指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)
(注)34,986
取締役
専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、生産調達戦略担当
内 山 昌 巳1962年1月13日生
1984年4月当社 入社
2012年1月当社 システムソリューション事業本部技師長
2014年4月当社 システムソリューション事業本部中部支社長
2015年7月当社 執行役員
2017年4月当社 リテール・ソリューション事業本部営業統括責任者、同国内営業推進統括部長
2018年4月当社 リテール・ソリューション事業本部長
2018年6月当社 取締役、常務執行役員
2020年4月当社 取締役、専務執行役員、社長補佐(現在)
2022年4月当社 経営企画担当、生産調達戦略担当(現在)
(注)35,883
取締役
常務執行役員、財務統括責任者(CFO)、内部管理体制推進担当、財務部長
井 上 幸 夫1962年1月3日生
1985年4月㈱東芝 入社
2010年5月同社 財務グループ(資金担当)グループ長
2014年5月東芝ヨーロッパ社 財務統括責任者
2015年9月当社 執行役員
2015年9月当社 財務統括責任者(CFO)、財務部長(現在)
2015年10月当社 取締役(現在)
2018年6月当社 常務執行役員(現在)
2019年6月当社 内部管理体制推進担当(現在)
(注)33,461


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員、法務担当、総務部長、指名委員会委員、報酬委員会委員
金 田 仁1960年3月27日生
1982年4月当社 入社
2009年7月当社 総務部次長
2011年6月東芝ヒューマンアセットサービス㈱ 代表取締役社長
2014年6月当社 総務部長(現在)
2016年7月当社 執行役員
2018年6月当社 取締役、法務担当(現在)
2019年6月当社 常務執行役員(現在)
2019年6月当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月当社 指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)
(注)36,361
取締役
執行役員、IT戦略システム担当、DX戦略部長、全社営業統括責任者
武 井 純 一1962年9月30日生
1987年4月当社 入社
2012年1月当社 システムソリューション事業本部経営企画部長
2012年4月当社 経営企画部第一企画室長
2016年4月当社 リテール海外事業推進部副事業推進部長
2018年6月当社 執行役員、IT戦略システム担当、全社営業統括責任者 (現在)
2018年6月当社 経営企画部長
2019年6月当社 取締役(現在)
2022年4月当社 DX戦略部長(現在)
(注)33,288
取締役
(非常勤)
三 原 隆 正1967年8月14日生
1991年4月㈱東芝 入社
2007年9月東芝アジアパシフィック社(シンガポール)総務責任者
2010年6月㈱東芝 人事・総務部労働企画担当グループ長
2016年7月同社 人事・総務部人事企画担当グループ長
2020年4月同社 人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネージャー
2020年8月同社 人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネージャー
2021年4月同社 執行役常務、人事・総務部担当(現在)
2021年4月同社 人事・総務部バイスプレジデント
2021年6月同社 サステナビリティ推進部担当(現在)
2021年6月当社 取締役(現在)
2022年3月㈱東芝 コーポレートコミュニケーション部担当(現在)
(注)3-
社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員長、指名委員会委員長
桑 原 道 夫1948年10月24日生
1972年4月丸紅㈱ 入社
2002年4月同社 執行役員
2004年4月同社 常務執行役員
2006年4月同社 専務執行役員
2008年4月同社 副社長執行役員
2008年6月同社 代表取締役、副社長執行役員
2010年5月㈱ダイエー 代表取締役社長(2013年5月まで)
2016年4月東京外国語大学 監事(現在)
2016年7月当社 社外取締役(現在)
2017年2月当社 指名・報酬諮問委員会委員長
2020年3月片倉工業㈱ 社外取締役(現在)
2021年12月当社 特別委員会委員長、指名委員会委員長(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
長 瀬 眞1950年3月13日生
1972年4月全日本空輸㈱ 入社
2001年4月同社 執行役員
2003年4月同社 常務執行役員
2004年4月同社 上席執行役員
2004年6月同社 取締役、執行役員
2005年4月同社 常務取締役、執行役員
2007年4月同社 専務取締役、執行役員
2009年4月同社 代表取締役副社長、執行役員
2012年4月㈱ANA総合研究所 代表取締役社長(2016年3月まで)
2016年6月㈱ハピネット 社外取締役(現
在)
2016年6月三菱地所㈱ 社外取締役(現在)
2016年7月当社 社外取締役(現在)
2017年2月当社 指名・報酬諮問委員会委員
2021年12月当社 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)
(注)3-
社外取締役
(非常勤)
報酬委員会委員長、特別委員会委員
森 下 洋 司1950年10月7日生
1976年4月㈱豊田自動織機製作所(現 ㈱豊田自動織機) 入社
1999年3月同社 自動車事業部生産技術部長
2005年3月同社 取締役
2006年6月同社 常務役員
2006年6月イヅミ工業㈱ 代表取締役社長(2008年2月まで)
2008年6月Toyota Motor Industries Poland Sp.z o.o 社長(2011年6月まで)
2008年6月㈱豊田自動織機 常務執行役員
2010年6月同社 取締役
2011年6月同社 専務取締役
2013年6月同社 代表取締役副社長(2016年6月まで)
2020年6月当社 社外取締役(現在)
2021年12月当社報酬委員会委員長、特別委員会委員(現在)
(注)3-
社外取締役
(非常勤)
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
青 木 美 保1961年4月12日生
1983年4月ボストン・コンサルディング・グループ 入社(1985年7月まで)
1987年8月ソロモン・ブラザーズ・インク アソシエイト
1990年1月ファイザー・インク ディレクター
1995年9月エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長
2001年6月デロイトトーマツコンサルディング㈱ 執行役員
2005年7月エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役
2008年3月日本アムウェイ(同) 副社長(2010年7月まで)
2017年4月昭和女子大学食安全マネジメント学科 非常勤講師
2019年4月同学同科 特命准教授
2020年4月同学同科 准教授(現在)
2020年6月㈱日立物流 社外取締役(現在)
2020年6月当社 社外取締役(現在)
2021年12月当社 特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員(現在)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
富 沢 幸 樹1961年11月9日生
1987年9月当社 入社
2005年10月当社 流通情報システムカンパニー大仁事業所経理部長
2006年5月当社 経理部グループ管理担当グループ長
2008年11月当社 経理部主計室長
2009年12月当社 経理部管理室長
2013年5月当社 財務部第一財務室長
2020年6月当社 監査役(常勤)(現在)
(注)41,145
監査役
(常勤)
山 口 直 大1962年3月10日生
1984年4月当社 入社
2011年6月当社 グローバルソリューション事業本部生産統括責任者、生
産・調達本部長附
2015年7月当社 執行役員、全社生産統括責任者
2015年7月当社 生産・調達・SCM統括センター長
2017年4月東芝テック深圳社 董事長
2017年6月当社 取締役
2021年4月当社 生産調達戦略部長
2021年6月当社 監査役(常勤)(現在)
(注)57,469
社外監査役
(非常勤)
梅 葉 芳 弘1955年3月15日生
1977年4月三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱) 入社
2005年5月同社 石化管理部長
2008年6月同社 執行役員
2012年4月同社 取締役、常務執行役員
2015年6月㈱三菱ケミカルホールディングス 取締役監査委員
2016年6月同社 取締役監査委員長
(2019年6月まで)
2020年4月専修大学大学院経済学研究科 客員教授(現在)
2020年6月当社 社外監査役(非常勤)(現在)
(注)4-
社外監査役
(非常勤)
大 澤 加奈子1970年12月22日生
1998年4月弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所(現在)
2005年10月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年6月リンテック㈱社外取締役(監査等委員)(現在)
2021年6月TPR㈱社外取締役(現在)
2022年3月大塚ホールディングス㈱社外監査役(現在)
2022年6月当社 社外監査役(非常勤)(現在)
(注)6-
32,593

(注)1.取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
2.監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役のうち山口直大氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
嵯 峨 谷 厳1973年9月6日生2001年10月弁護士登録(現在)-
2001年10月ときわ総合法律事務所 入所
2004年1月弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2007年10月ときわ法律事務所 入所
2010年1月嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長(現在)
2016年6月当社 社外監査役の補欠監査役(現在)
2020年2月㈱サクシード社外監査役(現在)

8.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は16名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員 江口健氏、同 湯沢正志氏、同 大西泰樹氏、執行役員 古山浩之氏、同 河野英治氏、同 小山幸男氏、同 平等弘二氏、同 田中康己氏、同 中村鐵也氏、同 千代豊氏及び同 平和樹氏となっております。
② 社外取締役及び社外監査役
1) 員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役 桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役 青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及び㈱日立物流の社外取締役を兼務しております。昭和女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外監査役 大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役(監査等委員)、TPR㈱の社外取締役及び大塚ホールディングス㈱の社外監査役を兼務しております。リンテック㈱、TPR㈱及び大塚ホールディングス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

2) 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等
社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、各社外取締役は、特別委員会、指名委員会及び報酬委員会の委員(長)を務めており、独立委員会において支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討するとともに、指名委員会において取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役等の選解任、報酬委員会において取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した客観的立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者(内部監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者(内部監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等)との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等
社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏及び同 青木美保氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、大澤氏は、主に弁護士として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、独立した客観的立場から当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役 桑原道夫氏、同 長瀬眞氏、同 森下洋司氏、同 青木美保氏、社外監査役 梅葉芳弘氏及び同 大澤加奈子氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準
取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。
1.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10%以上保有している場合。
2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。
4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。
5.当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の2%を超える報酬を受けている場合。
6.当該社外役員が、現在もしくは過去3年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。
7.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
8.当該社外役員が、現在または過去5事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去3年間に代表社員、社員または使用人であった場合。
注:社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01884] S100OGQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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