岩崎電気株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況・景気動向
当社グループの商品に対する需要は、照明事業で、国および地方自治体における道路・トンネルなどのインフラ整備や公共施設に対する投資、民間企業における設備投資の動向に影響を受け、光・環境事業においては、製造業を中心とした民間企業における設備投資の動向に影響を受けます。
国内外の経済状況および景気動向に連動し、公共投資や民間設備投資の動向が予測を超える状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)環境、自然災害など
当社グループの営業拠点、製造拠点は、お客様との関係、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などを考慮した立地となっておりますが、これらの地域で大規模な地震、水害、風害が発生した場合は、損害が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これら環境、自然災害などに対し、当社グループでは、BCPの構築検討、重要データなどのバックアップ体制や、妥当な範囲での損害保険加入など策を講じております。また、機能不全のリスクを最小限に抑えるためのリモートワークの導入なども推進しております。

(3)原材料価格の変動
当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動および国際市況の影響を受けやすいため、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じてまいります。

(4)部材調達のリスク
当社グループは、部材調達難、コストの上昇、コンテナ不足による荷造り運賃の上昇等が生産活動を進める上で支障となり、売上、利益に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、材料調達方法の見直し、複数社からの調達などの施策を講じてまいります。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の状況は落ち着いてきておりますが、再度感染が拡大した場合、生産活動の停滞や消費の落ち込みにより、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、グループ全体の事業の維持を目的とするプロジェクトチームを編成し、時時刻刻と変化する市場情報の収集を行い、タイムリーな対応策が取れるよう、取り組んでおります。
また、従業員の安全と社会的責任の観点から、当社グループとして、時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用など、感染防止のためにソーシャルディスタンスを図る対応を行っております。

(6)新商品開発
当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。マーケット環境、技術革新の変化に予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行い、成果の早期実現を目指した研究開発体制によって影響の軽減を図ってまいります。


(7)海外での事業展開
当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組みも海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、現地子会社や取引先との緊密なコミュニケーションにより現地情報を積極的に収集し、リスクの予防および回避に努めてまいります。

(8)知的財産
当社グループは、現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めておりますが、当社グループが保有する知的財産権が、第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。また、知的財産権に関する紛争が生じる可能性も皆無とはいえません。これらの事象が発生し、当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権の調査などに努めてまいります。

(9)品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を行っていますが、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらに対し当社グループは、品質管理に万全を期すことに加え、生産物賠償責任保険に加入するなどの対策を講じております。

(10)情報セキュリティ
当社グループの情報通信システムは年々、複雑化・高度化していく中、ハッキング等の外的要因や人為的ミス、コンピュータウイルス等により情報通信システムの不具合、故障が生じ、業務が一時的に中断し、事業、財政および経営成績に影響を受ける可能性があります。
これらに対し当社グループは、外部からの不正アクセスを監視・防止する装置を設置するなどの措置を講じており、そのレベルアップを着実に実施しております。